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参考資料４ 居宅介護支援の基本資料 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24928.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第2回 3／31）《厚生労働省》 |
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・自法人の系列のサービスの利用を必要性を超えて推奨したことの有無
・特定のサービスや事業所への集中について
○
自法人の系列のサービスの利用を必要性を超えて推奨したことの有無は、居宅介護支援事業所の場合、「ない」
が90.2％「ある」が8.1％であった。
○
平成30年10月～令和元年９月に、自法人の系列の居宅介護サービス・地域密着型サービスの利用（施設系サービ
スを除く）を、必要性を超えて推奨したことの有無については、6.0％の介護支援専門員が「ある」と回答した。
全体
平成30年度
居宅介護支
援事業所
介護予防支
援事業所
平成28年度
居宅介護支
援事業所
ある
3,489
100.0%
3,354
100.0%
4,682
100.0%
ない
281
8.1%
186
5.5%
581
12.4%
無回答
3,146
90.2%
3,090
92.1%
3,975
84.9%
62
1.8%
78
2.3%
126
2.7%
注）平成30年度は、直近１年間（平成29年10月から平成30年９月）という期間を設定しているが、平成28年は期間を設定していない。
【出典】平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成30年度調査）
「（３）居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
報告書」
平成30年10月～令和元年９月に、自法人の系列の居宅介護サービス・地域密着型サービスの利用（施設サービスを除く）を、必要性を超えて推奨したことの有無
全体
居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所
2,074
100.0%
11,192
100.0%
ある
ない
125
6.0%
408
3.6%
無回答
1,926
92.9%
10,753
96.1%
23
1.1%
31
0.3%
【出典】令和元年度老人保健健康増進等事業
「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業
報告書」（（株）三菱総合研究所）
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・特定のサービスや事業所への集中について
○
自法人の系列のサービスの利用を必要性を超えて推奨したことの有無は、居宅介護支援事業所の場合、「ない」
が90.2％「ある」が8.1％であった。
○
平成30年10月～令和元年９月に、自法人の系列の居宅介護サービス・地域密着型サービスの利用（施設系サービ
スを除く）を、必要性を超えて推奨したことの有無については、6.0％の介護支援専門員が「ある」と回答した。
全体
平成30年度
居宅介護支
援事業所
介護予防支
援事業所
平成28年度
居宅介護支
援事業所
ある
3,489
100.0%
3,354
100.0%
4,682
100.0%
ない
281
8.1%
186
5.5%
581
12.4%
無回答
3,146
90.2%
3,090
92.1%
3,975
84.9%
62
1.8%
78
2.3%
126
2.7%
注）平成30年度は、直近１年間（平成29年10月から平成30年９月）という期間を設定しているが、平成28年は期間を設定していない。
【出典】平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成30年度調査）
「（３）居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
報告書」
平成30年10月～令和元年９月に、自法人の系列の居宅介護サービス・地域密着型サービスの利用（施設サービスを除く）を、必要性を超えて推奨したことの有無
全体
居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所
2,074
100.0%
11,192
100.0%
ある
ない
125
6.0%
408
3.6%
無回答
1,926
92.9%
10,753
96.1%
23
1.1%
31
0.3%
【出典】令和元年度老人保健健康増進等事業
「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業
報告書」（（株）三菱総合研究所）
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