影響も想定される。したがって、薬価収載後の本剤を投与した全症例を対象と
した調査（使用成績調査）の結果等を注視し、以下のような使用実態の変化等
が生じた場合等には、速やかに中医協総会に報告の上、改めて、本剤の薬価・
価格調整に関する対応の必要性等について検討する。なお、その際には、薬価
収載時における市場規模予測（収載から 10 年度分）を基に議論することとす
る。

（想定される使用実態の変化等）
・本剤を提供可能な医療機関の体制や使用実態の変化
・実施可能な検査方法等の拡充
・患者あたりの投薬期間の増加

など

（中医協総会に報告する時期）
・上記の変化等により本剤の薬価・価格調整に関する検討が必要と認められる
とき
・収載から 18 か月、36 か月が経過したとき
・以下の４．に基づき必要性が示されたとき

以上

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