【入院中の患者以外の患者に対する注射について】
問１ 「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定
める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医
薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」（令和６年
３月 27 日保医発 0327 第 10 号）において、
「別表第一区分番号Ｃ２００
に掲げる薬剤」、
「別表第一区分番号Ｇ１００に掲げる薬剤」及び「別表第
二区分番号Ｇ１００に掲げる薬剤」が選定療養の対象となるとされてい
るが、入院中の患者以外の患者（往診又は訪問診療を行った患者も含む）
に対して医療機関が注射を行った場合も、長期収載品の選定療養の対象
となるのか。
（答）長期収載品の選定療養の対象とはならない。
なお、在宅自己注射を処方した場合については、
「長期収載品の処方等又
は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和６年
７月 12 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈その１」とい
う。）問９に記載するとおり、長期収載品の選定療養の対象となる。
【医療上の必要性について】
問２

疑義解釈その１問１の②において、
「当該患者が後発医薬品を使用した
際に」とあるが、後発医薬品の添付文書において、当該患者への投与が禁
忌とされている場合も、実際に当該患者に使用したうえで判断する必要
があるのか。

（答）後発医薬品の添付文書において禁忌とされている患者に対しては、当該後
発医薬品を使用したうえで判断する必要はなく、この場合は疑義解釈その
１問１の②に該当するとみなして差し支えない。
問３ 複数の医薬品を混合する際、後発医薬品を用いると配合変化により薬
剤が分離する場合であって、長期収載品を用いることにより配合変化が
回避できるときは、医療上の必要性があると認められるか。
（答）疑義解釈その１問１の④に該当するため、医療上の必要性があると認めら
れる。