（参考１）「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（令和６年６月 18 日デ
ジタル行財政改革会議決定）（抄）
（経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善）
介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安
定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニー
ズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・
大規模化等による経営改善の取組が必要である。
こうした経営改善の取組を推進するため、①経営課題への気づき、②協働化・
大規模化等に向けた検討、③協働化・大規模化等の実施の各段階に即した対策
を講じる。また、すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方
策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉えて、積極的
に発信する。
＜「経営課題への気づき」段階における支援（選択肢の提示）＞
経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・
周知（2024 年度中に作成、作成後速やかに周知）、社会福祉連携推進法人の先
行事例集の作成・周知（2024 年度中）、都道府県別の社会福祉法人の経営状況
の分析・公表・周知（2024 年度中）に加え、2023 年度から各都道府県に順次
設置されているワンストップ窓口において介護現場における生産性向上の取組
を支援するほか、2024 年度中によろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のた
めの経営相談所）における相談対応や（独）福祉医療機構の経営支援について、
周知徹底を図ることとする。
＜「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続・留意点の明
確化）＞
2024 年度中に、社会福祉法人の合併手続ガイドライン等を改定し、第三者か
らの支援・仲介に必要な経費について社会福祉法人が合理性等を判断した上で
支出できることに加え、社会福祉法人の合併手続そのものを明確化し、周知す
るとともに、社会福祉連携推進法人の申請手続マニュアルを作成・周知する。
この他、支給基準の客観性をより高めるため役員の退職慰労金に関するルール
を明確化することとする。