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令和5年度 介護給付費等実態統計の概況 報道発表資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/index.html
出典情報 令和5年度 介護給付費等実態統計の概況(9/26)《厚生労働省》
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Press Release
令和6年9月 26 日

報道関係者

【照会先】
政策統括官付参事官付社会統計室


大村 達哉
室長補佐
岸 泰弘
介護統計第三係(内線 7570)
(代表電話) 03(5253)1111

各位

(直通電話) 03(3595)2918

令和5年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和5年度「介護給付費等実態統計」の結果を取りまとめま
したので公表します。
「介護給付費等実態統計」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の
円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。
介護保険総合データベースに蓄積されているすべての介護給付費明細書、介護予防・日常
生活支援総合事業費明細書等を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、令和5年5月審査分(原則、サービ
ス提供月の翌月が審査月)から令和6年4月審査分を年度報として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】※ 「受給者数」及び「受給者1人当たり費用額」は10の位を、「費用額」は1000万の位を四捨五入した値である。
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
(表1・表2-1(2頁)、表2-2(3頁))
・年間実受給者数(※1)
介護予防サービス
介護サービス
※1

663万2,000人 (対前年度増減数
124万4,600人 (

566万6,500人 (


10万7,600人(1.6%)の増加)
5万9,900人(5.1%)の増加)
7万4,900人(1.3%)の増加)

令和5年4月から翌年3月の1年間において、一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者
の数であり、同一人が2回以上受給した場合は、1人として計上している。また、同一人が介護予防サービスと介護
サービスの両方を受けた場合は、それぞれに1人として計上している。

○ 介護予防サービス及び介護サービスの費用額の状況
(表5・表6-1(6頁)、表6-2(7頁))
・費用額累計
介護予防サービス
介護サービス

11兆5,139億円 (対前年度増減額
2,993億円 (

11兆2,146億円 (


3,227億円(2.9%)の増加)
161億円(5.7%)の増加)
3,066億円(2.8%)の増加)

○ 都道府県別にみた受給者1人当たり費用額(令和6年4月審査分)の高い都道府県(図3(8頁))
<介護予防サービス>




佐賀県
3万6,900円
長崎県
3万4,200円
鹿児島県 3万2,900円

詳細は、別添概況をご覧ください

<介護サービス>
1 鳥取県
2 沖縄県
3 新潟県

22万3,100円
21万4,900円
21万4,400円