介護保険事業状況報告の概要
（令和６年７月暫定版）
１．第１号被保険者数 （7月末現在）
第１号被保険者数は、３,５９０万人となっている。

２．要介護（要支援）認定者数 （7月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、７１７.７万人で、うち男性が２２９.９万人、女性が４８７.９万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.６％となっている。

３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４３０.７万人となっている。

４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、９２.２万人となっている。

５．施設サービス受給者数 （現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分）
施設サービス受給者数は９６.３万人で、うち「介護老人福祉施設」が５７.６万人、「介護老人保健施設」
が３４.０万人、「介護医療院」が５.０万人となっている。
注

同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、合計が一致しない。

６．保険給付決定状況 （現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、９,５４８億円となっている。
（１）保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,６１１億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,５３７億円､
施設サービス分は２,８６５億円となっている。
（２）高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２２９億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は１０３億円
となっている。
（３）特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費は２０２億円、うち食費分は１０８億円、居住費（滞在費）分は
９４億円となっている。