自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PublicMedicalHub(PMH)）により実現する
マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組
○自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、
マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局
において先行的に着手。
○全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。
（先行実施の進捗状況）

・令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、
同年夏頃を目途として順次開始予定。
・令和６年度は、医療費助成分野で更に180自治体を選定し、累計で183自治体で先行実施。補助金により医療機関・薬局も拡大して
いく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への対応等のPMHの機能拡充を予定。

【PMHのユースケース】
（医療費助成）
✓ マイナ保険証を医療費助成の受給者証として
利用し、医療機関で受診できるようにする
（予防接種・母子保健・自治体検診）
✓ 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、
マイナンバーカードを接種券・受診券として
利用できるようにする
✓ マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を
行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種
履歴や健診結果がリアルタイムでマイナポー
タル上で確認できるようにする

接種勧奨、受診勧奨
接種履歴、健診結果

問診票・予診票入力

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