調査項目
【基本的な考え方】
• 以下に掲げる８項目について、令和６年度及び令和７年度の２か年で調査を実施する。
• 経過措置の設定の状況も踏まえながら、効果を検証するまでに一定程度の期間が必要であるもの等につい
ては令和７年度調査として実施する。
• 令和６年度調査で実施するものについても、改定による効果がより明らかになるよう、経過措置があるものは
経過措置終了後に調査期間を設定する等の工夫を行う。
• 賃上げにかかる調査・検証については、別途、提出された賃金改善計画書等で把握する。
【令和６年度（案）】
（１）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その１）
（２）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その１）
（３）地域包括医療病棟の新設の影響について（その１）

（４）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（そ
の１）
（５）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その１）
（６）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （その１）
（７）外来医療に係る評価等について（その１）

【令和７年度（案）】
（１）～（７） 各調査項目（その２）
（８）医療資源の少ない地域における保健医療機関の実態について

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