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【資料１】国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44778.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第184回 10／31）《厚生労働省》 |
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令和７年度の国保保険料(税)に係る賦課（課税）限度額の在り方（案）
○
令和６年度は、限度額（合計額）の超過世帯割合が1.56％となっており、限度額を据え置いた場合、基礎賦課分及び後期
高齢者支援金賦課分の超過世帯割合が上昇し、令和７年度超過世帯割合は1.59％となる見込。また、後期高齢者支援金等分
の超過世帯割合は依然として高止まりしている状況にある。
※今般の推計には令和３年所得を用いており、新型コロナの影響等があることに留意。
○
このため、限度額（合計額）の超過世帯割合を概ね1.5％とすることを念頭に置きつつ、後期支援金等分のバランスを整え
る観点から、医療分の賦課限度額を「３万円」（基礎賦課分＋１万円、後期支援金等分＋２万円）引き上げることとしてはど
うか。
賦課限度額（引上げ後）
（令和７年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保
険
料
（
税
）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和 ７年度 ： 医療分 92万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和６年度 ： 医療分 89万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和７年度）
引上げ前
引上げ後
応能分50％
（所得割・資産割）
（引上げ幅）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
89万円
65万円
24万円
17万円
106万円
92万円
66万円
26万円
17万円
109万円
(＋3万円)
(+1万円)
(＋2万円)
(増減なし)
(＋3万円)
●限度額該当世帯の割合（令和７年度(推計)）(注３)
７割軽減
５割
２割
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得 （注１、注２） 【令和６年度】
【令和７年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,140万円／年金収入 約1,140万円
（給与所得 約940万円／年金所得 約940万円）
給与収入 約1,170万円／年金収入 約1,170万円
（給与所得 約970万円／年金所得 約970万円）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R6）
1.78％
1.70％
2.01％
0.98％
1.56％
引上げ前(R7)
1.84%
1.73％
2.09％
0.98％
1.59％
引上げ後(R7)
1.72％
1.69％
1.82％
0.98％
1.50％
(注３) 令和４年度国民健康保険実態調査に基づき、令和７年度における
状況を推計したもの。
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和４年度全国平均値で試算。 【令和４年度】 所得割率 9.14%、資産割額
10,629円、均等割額 31,411円、世帯割額 27,022円。同様の考え方で令和７年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,100万円/年金収入約1,100万円、2方式の場合には給与収入約1,180万円/年金収入約1,180万円。
引上げにより、中間所得層の
伸びを抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和７年度(推計)）(注４)
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
合計
医療分(計)
(据え置き)
(９２万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６６万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２６万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
(据え置き)
(109万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
２９．6万円
(＋１．4％)
２９．４万円
(＋１．０％)
２１．0万円
(＋１．4％)
２0．9万円
(＋1．1％)
8．6万円
(＋2．8％)
8．４万円
(＋１．３％)
２．5万円
(＋0．7％)
２．5万円
(＋0．7％)
３2．1万円
(＋１．０％)
３１．９万円
(＋１．０％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
８９．０万円
(＋０．０％)
９２．０万円
(＋３．３％)
６５．０万円
(＋０．０％)
６６．０万円
(＋１．５％)
２４．０万円
(＋０．０％)
２６．０万円
(＋８．３％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０６．０万円
(＋０．０％)
１０９．０万円
(＋２．８％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和４年度実績に基づき、予算ベースで令和７年度における状況を推計したもの。
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○
令和６年度は、限度額（合計額）の超過世帯割合が1.56％となっており、限度額を据え置いた場合、基礎賦課分及び後期
高齢者支援金賦課分の超過世帯割合が上昇し、令和７年度超過世帯割合は1.59％となる見込。また、後期高齢者支援金等分
の超過世帯割合は依然として高止まりしている状況にある。
※今般の推計には令和３年所得を用いており、新型コロナの影響等があることに留意。
○
このため、限度額（合計額）の超過世帯割合を概ね1.5％とすることを念頭に置きつつ、後期支援金等分のバランスを整え
る観点から、医療分の賦課限度額を「３万円」（基礎賦課分＋１万円、後期支援金等分＋２万円）引き上げることとしてはど
うか。
賦課限度額（引上げ後）
（令和７年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保
険
料
（
税
）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和 ７年度 ： 医療分 92万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和６年度 ： 医療分 89万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和７年度）
引上げ前
引上げ後
応能分50％
（所得割・資産割）
（引上げ幅）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
89万円
65万円
24万円
17万円
106万円
92万円
66万円
26万円
17万円
109万円
(＋3万円)
(+1万円)
(＋2万円)
(増減なし)
(＋3万円)
●限度額該当世帯の割合（令和７年度(推計)）(注３)
７割軽減
５割
２割
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得 （注１、注２） 【令和６年度】
【令和７年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,140万円／年金収入 約1,140万円
（給与所得 約940万円／年金所得 約940万円）
給与収入 約1,170万円／年金収入 約1,170万円
（給与所得 約970万円／年金所得 約970万円）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R6）
1.78％
1.70％
2.01％
0.98％
1.56％
引上げ前(R7)
1.84%
1.73％
2.09％
0.98％
1.59％
引上げ後(R7)
1.72％
1.69％
1.82％
0.98％
1.50％
(注３) 令和４年度国民健康保険実態調査に基づき、令和７年度における
状況を推計したもの。
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和４年度全国平均値で試算。 【令和４年度】 所得割率 9.14%、資産割額
10,629円、均等割額 31,411円、世帯割額 27,022円。同様の考え方で令和７年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,100万円/年金収入約1,100万円、2方式の場合には給与収入約1,180万円/年金収入約1,180万円。
引上げにより、中間所得層の
伸びを抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和７年度(推計)）(注４)
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
合計
医療分(計)
(据え置き)
(９２万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６６万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２６万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
(据え置き)
(109万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
２９．6万円
(＋１．4％)
２９．４万円
(＋１．０％)
２１．0万円
(＋１．4％)
２0．9万円
(＋1．1％)
8．6万円
(＋2．8％)
8．４万円
(＋１．３％)
２．5万円
(＋0．7％)
２．5万円
(＋0．7％)
３2．1万円
(＋１．０％)
３１．９万円
(＋１．０％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
８９．０万円
(＋０．０％)
９２．０万円
(＋３．３％)
６５．０万円
(＋０．０％)
６６．０万円
(＋１．５％)
２４．０万円
(＋０．０％)
２６．０万円
(＋８．３％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０６．０万円
(＋０．０％)
１０９．０万円
(＋２．８％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和４年度実績に基づき、予算ベースで令和７年度における状況を推計したもの。
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