令和６年度調査全体の概要①
○ 調査方法：調査は調査票の配布・回収の他、Webサイトでの回答も可能とする。
○ 調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「治療室調査票」、「患者票」、「医療従事者票」を配布する。
※患者票は、入院患者票、退棟患者票及び補助票で構成される。患者票の調査対象は、調査日の入院患者から、医療機関側で無作為に３分の１抽出して
いただき決定する。
※医療従事者票は、医師票、病棟看護管理者票、薬剤部責任者票で構成される。調査対象は、１施設あたり医師４名、病棟看護管理者５名、薬剤部責任者
１名を、医療機関側で抽出していただき決定する。

○ 調査対象施設：調査の対象施設は、施設区分毎に整理した調査票の対象施設群から、無作為に抽出する。
○ 調査負担軽減のため、施設調査票及び患者票の一部については、診療実績データ（DPCデータ）での代替提出を可能とする。

調査項目

各項目において調査対象となる施設

（1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響につ
いて（その１）

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治
療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料等の届出
を行っている医療機関

（2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの
影響について（その１）
（3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その１）

地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等

（4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入
院料の実績要件等の見直しの影響について（その１）

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届
出を行っている医療機関

（5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直
しの影響について（その１）

療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、緩和ケア病棟入院料等の届出を
行っている医療機関

（6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評
価等について

病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目を届け出ている医療
機関等

（7）外来医療に係る評価等について（その１）

情報通信機器を用いた診療、生活習慣病管理料、外来腫瘍化学療法診療料等の届出
等を行っている医療機関

調査対象施設の区分に応じて、次頁の通りA票からＥ票及び一般票に整理

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