ライドシェアに関する対応について

資料３

ライドシェアについては、骨太方針、規制改革実施計画等を踏まえ、今夏以降、規制改革推進会議においても、日本
版ライドシェア等の施策の実施効果の検証に取り組んでいる。
経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）（抄）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
５．地方創生及び地域における社会課題への対応
（２）デジタル行財政改革
デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議に
おける議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動
の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証
結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内
閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。
石破総理御答弁（令和６年１０月７日衆・本会議）（抄）
規制改革に対するお尋ねをいただきました。人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるた
め、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革
に取り組んでまいります。
地域交通は地方創生の基盤です。全国での「交通空白」の解消に向け、骨太方針に従い、日本版ライドシェア等の
施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。