第１回国立健康危機管理研究機構評価準備部会
参考資料５
2024（令和６）年 11 月 19 日
令和６年 10 月 22 日 第 67 回独立行政法人評価制度委員会評価部会（資料１）より抜粋

令和６年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る
次期目標の策定等に向けた論点について
（５）国立健康危機管理研究機構
・ 第一期中期目標の策定及び業務実施に向けては、法人のこれまでの議論において
整理された課題とそれに対応した必要な方策を目標に落とし込むことが重要であり、
新型コロナウイルス感染症への対応における政府全体の課題と今後の対応策につい
て整理した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（令和６年７月２日閣議決定）
等の記載を踏まえ、第一期中期目標の策定及び業務実施に取り組む必要があるので
はないか。
また、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人である国立研究開
発法人国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）から特殊法人を新設するという前例
のない統合であるため、丁寧に統合作業を行うとともに、組織形態が変更すること
に伴って従前からの強みが失われることがないよう、柔軟な運営に努めることが重
要ではないか。法人に新たに求められる役割を踏まえ、２つの異なる組織の統合に
よって生じるシナジーを検討し、第一期中期目標に盛り込んではどうか。
さらに、２つの組織の統合以降、新体制において危機管理総局等の統括部門が組
織全体の調査・研究をマネジメントしていくに当たり、組織内のガバナンス強化に
必要な取組についても第一期中期目標に盛り込んではどうか。
・ 法人設立後の十分な科学的知見の確保・共有に向けて、国内外の医療機関や研究
機関、地方自治体等との間で平時からネットワークを構築しておくことを第一期中
期目標に盛り込んではどうか。
・ 感染症対策については、平時・有事の両方について、国や法人の業務フロー全体
の在り方を検討していくことが重要ではないか。特に、有事の際の内閣感染症危機
管理統括庁、厚生労働省、法人の関係部署全体の意思決定フロー等については、
「新
型インフルエンザ等対策政府行動計画」の記載を踏まえ、混乱や停滞が生じないよ
う、平時から綿密に摺り合わせるべきではないか。
また、法人の業務フローについては、
「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて
～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」
（令和６年４月９日国立健康危機管
理研究機構準備委員会報告書）で示された内容を法人設立後に実践し、必要に応じ
て見直していくべきではないか。
・ 引き続き、国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）や既存の医療系独立行政法人
など関係機関と連携することが必要ではないか。特に、ＮＣＧＭの中の医療研究連
携推進本部（ＪＨ）がＮＣ６法人の資源・情報を集約し、それぞれの専門性を生か
しつつ有機的・機能的連携を行う役割を果たしてきたところ、法人の設立後はＮＣ
５法人＋１特殊法人という形になるが、引き続き連携することを第一期中期目標に
盛り込んではどうか。
・ 情報収集・分析・リスク評価や研究・開発等法人に求められる役割を発揮するた
めの専門性の高い人材の確保・育成に向けて、産学官連携等の必要な取組を第一期
中期目標に盛り込んではどうか。