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厚生労働大臣、財務大臣へ要望 医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20241114_nl01.pdf |
| 出典情報 | 厚生労働大臣、財務大臣へ要望 医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を（11／14）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 11 月 14 日
厚生労働大臣、財務大臣へ要望
医療機関、訪問看護事業所等への
緊急財政支援を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）
は、10 月 28 日に福岡資麿厚労大臣宛に、11 月 6 日に加藤勝信
財務大臣宛に「医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援に
関する要望書」を提出しました。報道関係の皆さまにおかれまし
ては今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹
介いただきますよう、お願い申し上げます。
全産業の平均賃上げ率が過去 30 年で最大の 5％台になる中、
森光医政局長（右）に
全産業と比べて人件費率が高い医療業界では、経営面への影響が
要望書を手渡す高橋会長
非常に大きくなることが懸念されています。令和 6 年度診療報
酬改定でベースアップ評価料が新設されたものの＋2.3%分にすぎず、また、訪問看護事業
所においても、訪問看護ベースアップ評価料が新設されたものの、賃上げに取り組みたく
とも原資が追い付かない状況です。このような状況を踏まえ、良質な医療・看護を継続的
に提供するために、以下二点を要望しました。
高橋会長は、福岡厚労大臣宛の要望書を森光敬子医政局長に手渡し「医療機関や訪問看
護事業所等では物価上昇や人手不足等、厳しい情勢下にありながらも、懸命に経営を維持
し、質の高いサービス提供体制の確保に取り組んでいる。特に、訪問看護事業所はこれか
ら各地域において重要になってくる。安定的な経営のための支援が必要だ」とし、食費や
衛生材料等、様々なコストの上昇を踏まえ「良質な医療・看護を継続的に提供するため医
療機関、訪問看護事業所等の支援として、補助金支給等の財政措置を講じて頂きたい」と
述べました。また、処遇改善には原資が不可欠であるとした上で「看護師をはじめとする
医療従事者の処遇改善のための補助金を支給頂きたい」と訴えました。
森光医政局長は「令和 6 年度診療報酬改定ではベースアップ評価料を新設したが、物価
高もあり、他産業と比べても追いついておらず、人材の流出を憂慮している」と述べ「さ
らなる経済対策が必要だと考えている」と応じました。
加藤財務大臣宛の要望書は永安俊介主査に手渡しました。永安主査は「訪問看護や在宅
領域は今後重要になる。この領域での人材確保は重要」と述べました。
《要望事項》
1. 良質な医療・看護を継続的に提供するため医療機関、訪問看護事業所等の支援とし
て、補助金支給等の財政措置を講じられたい。
2. 特に、看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善のための補助金支給を実現さ
れたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 11 月 14 日
厚生労働大臣、財務大臣へ要望
医療機関、訪問看護事業所等への
緊急財政支援を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）
は、10 月 28 日に福岡資麿厚労大臣宛に、11 月 6 日に加藤勝信
財務大臣宛に「医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援に
関する要望書」を提出しました。報道関係の皆さまにおかれまし
ては今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹
介いただきますよう、お願い申し上げます。
全産業の平均賃上げ率が過去 30 年で最大の 5％台になる中、
森光医政局長（右）に
全産業と比べて人件費率が高い医療業界では、経営面への影響が
要望書を手渡す高橋会長
非常に大きくなることが懸念されています。令和 6 年度診療報
酬改定でベースアップ評価料が新設されたものの＋2.3%分にすぎず、また、訪問看護事業
所においても、訪問看護ベースアップ評価料が新設されたものの、賃上げに取り組みたく
とも原資が追い付かない状況です。このような状況を踏まえ、良質な医療・看護を継続的
に提供するために、以下二点を要望しました。
高橋会長は、福岡厚労大臣宛の要望書を森光敬子医政局長に手渡し「医療機関や訪問看
護事業所等では物価上昇や人手不足等、厳しい情勢下にありながらも、懸命に経営を維持
し、質の高いサービス提供体制の確保に取り組んでいる。特に、訪問看護事業所はこれか
ら各地域において重要になってくる。安定的な経営のための支援が必要だ」とし、食費や
衛生材料等、様々なコストの上昇を踏まえ「良質な医療・看護を継続的に提供するため医
療機関、訪問看護事業所等の支援として、補助金支給等の財政措置を講じて頂きたい」と
述べました。また、処遇改善には原資が不可欠であるとした上で「看護師をはじめとする
医療従事者の処遇改善のための補助金を支給頂きたい」と訴えました。
森光医政局長は「令和 6 年度診療報酬改定ではベースアップ評価料を新設したが、物価
高もあり、他産業と比べても追いついておらず、人材の流出を憂慮している」と述べ「さ
らなる経済対策が必要だと考えている」と応じました。
加藤財務大臣宛の要望書は永安俊介主査に手渡しました。永安主査は「訪問看護や在宅
領域は今後重要になる。この領域での人材確保は重要」と述べました。
《要望事項》
1. 良質な医療・看護を継続的に提供するため医療機関、訪問看護事業所等の支援とし
て、補助金支給等の財政措置を講じられたい。
2. 特に、看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善のための補助金支給を実現さ
れたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/