令和６年 11 月 14 日
厚生労働大臣
福 岡 資 麿

様
一般社団法人介護人材政策研究会
代 表 理 事
天 野 尊 明

新たな経済対策等を通じた介護分野における物価高対策の拡充について（要望）

依然として続く物価高が国民生活に影響を及ぼすなか、公定価格である介護報酬に
基づき運営される介護施設・事業所においては、純増するコストを価格転嫁できず、
著しい経営圧迫が生じています。
そのため、＋1.59％となった令和６年度介護報酬改定におけるプラス分が、本来の
目的である賃上げに十分活かされるまでに及ばず、コスト増への対応等に霧消しかね
ない状況にあります。
実際に本会会員からも、法人全体（３拠点）における令和５年度上半期と令和６年
度上半期の比較で、水道光熱費で約 800 万円（26％）
、介護用品費で約 270 万円
（15％）
、給食費で約 840 万円（16％）の増が一例として報告されています。
政府においては、補正予算により策定される新たな経済対策を通じて物価高騰対応
重点支援地方創生臨時交付金を拡充することにより、介護をはじめ各分野への幅広い
支援をご検討いただいているところですが、貴省におかれましては是非、介護施設・
事業所の厳しい現状にご理解をいただき、これまで以上に手厚い物価高対策の実現と
さらなる賃上げに応え得る介護経営基盤の構築に向けて、格段のお計らいを賜りたく
要望いたします。
あわせて、介護報酬について中間年改定の実施や３年ごとの改定期間を見直すこと
に係る必要性の検討、また介護事業者のストックに係る考え方（社会福祉充実残額
等）の見直しの検討等について、中長期的な物価高対策としての視点から着手をいた
だきますよう、要望いたします。