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発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業概要 (1 ページ)
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出典情報 | 発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業概要(11/18)《法務省》 |
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発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業概要
現状・課題
○ 発達上の課題を有する犯罪をした者等に対して、その特性に応じた指導等の充実等を図ることが不可欠
(第二次再犯防止推進計画・施策番号61)
○ 一部の受刑者を対象とした一定期間の特別調査では、発達障害又はその疑いのある者は約12%
○ 発達上の課題を有する受刑者(発達障害に加え、その疑いのある受刑者やこれに準じた者も含む)
の特性を把握し、その特性に応じた矯正処遇・支援等を実施することが不十分
○ 一般刑事施設においては、発達上の課題を有する受刑者の特性に応じた適切な処遇や医療的措置、
福祉的支援を行うための専門知識やノウハウがやや不足
○ 令和7年6月に導入される拘禁刑下においては、個々の受刑者の特性に応じた処遇・支援体制が不可欠
対策
○ 拘禁刑の導入を見据え、大阪刑務所で、同所に収容している発達上の課題を有する受刑者を一定数集約し、
西日本成人矯正医療センターの協力の下、医学、心理学、社会福祉学等の専門的知見を踏まえ、
その特性に応じたきめ細やかな処遇・社会復帰支援体制を構築するモデル事業の実施
○ 西日本成人矯正医療センターに、令和6年度から編成されている
発達上の課題を有する受刑者の再犯防止と社会復帰に資する中核的な役割を担う多職種チーム
の援助・協力
大阪モデル事業概要
○ 大阪刑務所に収容されている発達障害又はその疑いのある受刑者及びこれに準じた者で、
処遇上配慮を要する者のうち、一定の要件に該当する者
大阪刑務所
西日本成人矯正医療センター
○ 対象者を選定し、ユニット編入
○ 定員:30名程度
○ 処遇・支援期間:標準12か月
○ 発達上の課題を有する受刑者への処遇・支援、
医療等に係る専門的知見を踏まえた協力・援助
継続的なアセスメント
多職種チーム
刑務官
教育専門官(法務教官)
調査専門官(心理技官)
福祉専門官(精神保健福祉士)
作業療法士
看護師
個人別処遇・支援計画の策定・定期的な見直し
特性に応じた、一貫した矯正処遇
派
遣
・
援
助
👉 機能向上作業、特性に応じた刑務作業等
👉 日常生活での自立に役立つ各種改善指導
適切な治療・服薬指導
<多職種チームの主な業務内容>
個別担任の指名とチームカンファレンス
出所後を見据えた早期からの社会復帰支援
👉 地方更生保護委員会・保護観察所・関係機関等と
の綿密な連携・調整
👉 関係機関等の協力を得て行う各種支援
👉 ケース会議、引受人等への助言指導等
地方更生保護委員会
保護観察所
○ 刑事施設収容中に行う
出所後の生活環境の調整
○ 出所後の処遇・支援 等
👉 アセスメント
👉 個人別処遇・支援計画の立案・策定
👉 処遇・支援プログラムの開発・メンテナンス
👉 刑事施設の職員の対応能力向上のための
各種研修
協定に基づく
連携・協力
等
地方公共団体等
○ 発達障害者支援センターによる
刑事施設職員への研修等
○ 地域社会の各種支援につなげるため
の情報提供や連絡調整 等
現状・課題
○ 発達上の課題を有する犯罪をした者等に対して、その特性に応じた指導等の充実等を図ることが不可欠
(第二次再犯防止推進計画・施策番号61)
○ 一部の受刑者を対象とした一定期間の特別調査では、発達障害又はその疑いのある者は約12%
○ 発達上の課題を有する受刑者(発達障害に加え、その疑いのある受刑者やこれに準じた者も含む)
の特性を把握し、その特性に応じた矯正処遇・支援等を実施することが不十分
○ 一般刑事施設においては、発達上の課題を有する受刑者の特性に応じた適切な処遇や医療的措置、
福祉的支援を行うための専門知識やノウハウがやや不足
○ 令和7年6月に導入される拘禁刑下においては、個々の受刑者の特性に応じた処遇・支援体制が不可欠
対策
○ 拘禁刑の導入を見据え、大阪刑務所で、同所に収容している発達上の課題を有する受刑者を一定数集約し、
西日本成人矯正医療センターの協力の下、医学、心理学、社会福祉学等の専門的知見を踏まえ、
その特性に応じたきめ細やかな処遇・社会復帰支援体制を構築するモデル事業の実施
○ 西日本成人矯正医療センターに、令和6年度から編成されている
発達上の課題を有する受刑者の再犯防止と社会復帰に資する中核的な役割を担う多職種チーム
の援助・協力
大阪モデル事業概要
○ 大阪刑務所に収容されている発達障害又はその疑いのある受刑者及びこれに準じた者で、
処遇上配慮を要する者のうち、一定の要件に該当する者
大阪刑務所
西日本成人矯正医療センター
○ 対象者を選定し、ユニット編入
○ 定員:30名程度
○ 処遇・支援期間:標準12か月
○ 発達上の課題を有する受刑者への処遇・支援、
医療等に係る専門的知見を踏まえた協力・援助
継続的なアセスメント
多職種チーム
刑務官
教育専門官(法務教官)
調査専門官(心理技官)
福祉専門官(精神保健福祉士)
作業療法士
看護師
個人別処遇・支援計画の策定・定期的な見直し
特性に応じた、一貫した矯正処遇
派
遣
・
援
助
👉 機能向上作業、特性に応じた刑務作業等
👉 日常生活での自立に役立つ各種改善指導
適切な治療・服薬指導
<多職種チームの主な業務内容>
個別担任の指名とチームカンファレンス
出所後を見据えた早期からの社会復帰支援
👉 地方更生保護委員会・保護観察所・関係機関等と
の綿密な連携・調整
👉 関係機関等の協力を得て行う各種支援
👉 ケース会議、引受人等への助言指導等
地方更生保護委員会
保護観察所
○ 刑事施設収容中に行う
出所後の生活環境の調整
○ 出所後の処遇・支援 等
👉 アセスメント
👉 個人別処遇・支援計画の立案・策定
👉 処遇・支援プログラムの開発・メンテナンス
👉 刑事施設の職員の対応能力向上のための
各種研修
協定に基づく
連携・協力
等
地方公共団体等
○ 発達障害者支援センターによる
刑事施設職員への研修等
○ 地域社会の各種支援につなげるため
の情報提供や連絡調整 等