国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策

内閣府作成

～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
経済の現状・課題
⚫600兆円の名目GDP、33年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環は、動き始めている。
⚫国民一人一人が、こうした前向きな動きを賃金・所得の増加という形で実感できるよう、更に政策を前進させる必要。
⚫賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとする。

経済対策の基本的考え方
①賃金・所得の増加に向けた経済の成長、②物価高への対応、③安心・安全の確保の重要課題に対し、
速やかに万全の措置を講ずる。

３本の柱

第１の柱

第２の柱

第3の柱

全ての世代の
現在・将来の賃金・所得を増やす

誰一人取り残されない
成長型経済への移行に道筋をつける

成長型経済への移行の礎を築く

日本経済・地方経済の成長

物価高の克服

国民の安心・安全の確保

•賃上げ環境の整備

•物価高の影響を受ける低所得者への支援

•自然災害からの復旧・復興

中堅・中小企業の生産性向上（足元の賃上げ）

•地域の実情等に応じた物価高対策の推進

•地方創生２.0（全国津々浦々の賃金・所得増加）

•物価高の影響を受ける業種の支援

•成長力の強化（将来の賃金・所得増加）

•エネルギーコスト上昇への耐性強化

防災・減災及び国土強靱化
•外交・安全保障環境の変化への対応
•都市部等の防犯対策・闇バイト対策
•こども・子育て支援、女性・高齢者の活
躍・参画推進 など

（能登半島地震等への対応も含む。）

経済対策のねらい
デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行することを目指して、
「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、
財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。
日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創る。