「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の経済効果
• 総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを１.２％程度（年成長率換算）押し上げる効果が見込まれる。
• 物価高対策による直接的な国民負担の軽減策として、３.８兆円程度の財政支出を行う。

＜総合経済対策の柱＞

＜財政支出＞

第１の柱：日本経済・地方経済の成長

１０.４ 兆円程度

～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～

第２の柱：物価高の克服

４.６ 兆円程度

第３の柱：国民の安心・安全の確保

６.９ 兆円程度

～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
～成長型経済への移行の礎を築く～

合計 ２１.９ 兆円程度

経済押上げ効果
•

実質GDP換算額

２１兆円程度

•

年成長率換算（実質）

１.２％程度 （今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）

物価高対策による直接的な国民負担の軽減
•
•

物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援
地域の実情等に応じた物価高対策の推進
等

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消費者物価の抑制

３.８兆円程度
（第２の柱のうち「足元の物価高に対するきめ細かい対応」に係る財政支出）

▲０.３％pt程度

燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置による2025年２～４月消費者物価（総合）前年同月比の押し下げ効果