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介護保険事業状況報告の概要(令和6年8月暫定版) (1 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m24/2408.html |
出典情報 | 介護保険事業状況報告の概要(令和6年8月暫定版)(11/15)《厚生労働省》 |
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介護保険事業状況報告の概要
(令和6年8月暫定版)
1.第1号被保険者数 (8月末現在)
第1号被保険者数は、3,590万人となっている。
2.要介護(要支援)認定者数 (8月末現在)
要介護(要支援)認定者数は、718.5万人で、うち男性が230.1万人、女性が488.3万人と
なっている。
第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約19.6%となっている。
3.居宅(介護予防)サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
居宅(介護予防)サービス受給者数は、431.2万人となっている。
4.地域密着型(介護予防)サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、92.0万人となっている。
5.施設サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
施設サービス受給者数は96.0万人で、うち「介護老人福祉施設」が57.5万人、「介護老人保健施設」
が33.9万人、「介護医療院」が4.9万人となっている。
注
同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人
と計上しているため、合計が一致しない。
6.保険給付決定状況 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護
予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、9,233億円となっている。
(1)保険給付費 (居宅、地域密着型、施設 )
居宅(介護予防)サービス分は4,477億円、地域密着型(介護予防)サービス分は1,490億円、
施設サービス分は2,770億円となっている。
(2)高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費
高額介護(介護予防)サービス費は236億円、高額医療合算介護(介護予防)サービス費は67億円
となっている。
(3)特定入所者介護(介護予防)サービス費
特定入所者介護(介護予防)サービス費は193億円、うち食費分は103億円、居住費(滞在費)分は
90億円となっている。
(令和6年8月暫定版)
1.第1号被保険者数 (8月末現在)
第1号被保険者数は、3,590万人となっている。
2.要介護(要支援)認定者数 (8月末現在)
要介護(要支援)認定者数は、718.5万人で、うち男性が230.1万人、女性が488.3万人と
なっている。
第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約19.6%となっている。
3.居宅(介護予防)サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
居宅(介護予防)サービス受給者数は、431.2万人となっている。
4.地域密着型(介護予防)サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、92.0万人となっている。
5.施設サービス受給者数 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
施設サービス受給者数は96.0万人で、うち「介護老人福祉施設」が57.5万人、「介護老人保健施設」
が33.9万人、「介護医療院」が4.9万人となっている。
注
同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人
と計上しているため、合計が一致しない。
6.保険給付決定状況 (現物給付6月サービス分、償還給付7月支出決定分)
高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護
予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、9,233億円となっている。
(1)保険給付費 (居宅、地域密着型、施設 )
居宅(介護予防)サービス分は4,477億円、地域密着型(介護予防)サービス分は1,490億円、
施設サービス分は2,770億円となっている。
(2)高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費
高額介護(介護予防)サービス費は236億円、高額医療合算介護(介護予防)サービス費は67億円
となっている。
(3)特定入所者介護(介護予防)サービス費
特定入所者介護(介護予防)サービス費は193億円、うち食費分は103億円、居住費(滞在費)分は
90億円となっている。