参考資料

介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備
するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件（令和６年６月５日衆議院厚生
労働委員会決議）（抄）

政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現
するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下
「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な職責を担っていること、介護・障害福祉従事者
の給与水準が他産業の給与水準と比較して低い状況にあること、我が国における賃金や
物価が上昇傾向にあること等に鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保及び定
着をより一層促すとともにサービス提供体制を整備するため、令和六年度に行われた介
護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、訪問介護を始めとする介
護事業者等の意見も聴きながら速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者
の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要
があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。