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資料3 賃金向上特別セッションの主な論点(柳川議員提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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賃上げとマクロ経済に関する主な論点
1.賃上げを起点とした成長と分配の好循環
① 原油高・円安を起点としたコストプッシュ圧力が、賃金やサービス価格上昇として波及し、「賃
金と物価の好循環」が回りつつある。この流れを「物価上昇を上回る賃金上昇の定着」に結
び付けていくためには、どのような経済運営が求められるか。
② 賃上げを起点として、A)就労促進による人手不足緩和、 B)消費拡大による収益改善、 C)省
力化投資による生産性向上などがもたらされる「賃上げを起点とした成長と分配の好循環」
の実現に向けては、どのような環境整備が必要か。

2.高付加価値創出型経済による賃上げの定着
① 構造的・持続的な賃上げを実現するためには、経済構造をコストカット型から高付加価値創
出型に転換する必要。そのカギとなる戦略は何か。(ex 企業経営を「守り」(雇用維持)から「攻め」
(投資)重視へ、下請けの価格転嫁を含めた適切なマークアップの確保、地域資源のデジタル化・収益化)

② 人手不足の下で、経済全体の生産性を高め、需要を創出し、それを賃上げにつなげるため
には、どのような対応が求められるか。 (ex 労働移動の円滑化、M&Aや事業承継の円滑化など
のダイナミズムの向上)

3.賃上げの普及・拡大・人手不足対応
① 賃上げの流れを更に拡大し、非正規、中小企業、地方などを含めて普及するためには、ど
のような取組を進めるべきか。(ex 最低賃金の在り方)
② 人手不足の中で、エッセンシャルワーカーや公的分野の賃上げに向け、官民でどのような対
応が求められるか。(ex 予算・制度面での対応、AI等の現場への導入)
③ 人手不足の緩和に向け、労働供給を拡大するため、どのような取組を進めるべきか。(ex 働
き方に中立的な制度の構築、その周知広報)