国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策

内閣府作成

〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜

配付資料１

経済の現状・課題

600兆円の名⽬GDP、33年ぶりの⾼⽔準の賃上げが実現するなど、成⻑と分配の好循環は、動き始めている。
国⺠⼀⼈⼀⼈が、こうした前向きな動きを賃⾦・所得の増加という形で実感できるよう、更に政策を前進させる必要。
賃⾦上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、「賃上げと投資が牽引する成⻑型経済」への移⾏を確実なものとする。

経済対策の基本的考え⽅
①賃⾦・所得の増加に向けた経済の成⻑、②物価⾼への対応、③安⼼・安全の確保の重要課題に対し、
速やかに万全の措置を講ずる。

３本の柱

第１の柱

第２の柱

第3の柱

全ての世代の
現在・将来の賃⾦・所得を増やす

誰⼀⼈取り残されない
成⻑型経済への移⾏に道筋をつける

成⻑型経済への移⾏の礎を築く

⽇本経済・地⽅経済の成⻑

物価⾼の克服

国⺠の安⼼・安全の確保

•賃上げ環境の整備

•物価⾼の影響を受ける低所得者への⽀援

•⾃然災害からの復旧・復興

中堅・中⼩企業の⽣産性向上（⾜元の賃上げ）

•地域の実情等に応じた物価⾼対策の推進

防災・減災及び国⼟強靱化
•外交・安全保障環境の変化への対応
•都市部等の防犯対策・闇バイト対策
•こども・⼦育て⽀援、⼥性・⾼齢者の活
躍・参画推進 など

•地⽅創⽣２.0（全国津々浦々の賃⾦・所得増加）
•成⻑⼒の強化（将来の賃⾦・所得増加）

•物価⾼の影響を受ける業種の⽀援
•エネルギーコスト上昇への耐性強化

（能登半島地震等への対応も含む。）

経済対策のねらい

デフレを脱却し、新たな経済ステージに移⾏することを⽬指して、
「経済あっての財政」との考え⽅に⽴ち、「賃上げと投資が牽引する成⻑型経済」を実現しつつ、
財政状況の改善を進め、⼒強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。
⽇本を守り、国⺠を守り、地⽅を守り、若者・⼥性の機会を守り、全ての国⺠が安⼼と安全を感じられる未来を創る。