よむ、つかう、まなぶ。
配付資料３ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の経済効果 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第14回 11／26）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の経済効果
配付資料３
• 総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを１.２％程度（年成⻑率換算）押し上げる効果が⾒込まれる。
• 物価⾼対策による直接的な国⺠負担の軽減策として、３.８兆円程度の財政⽀出を⾏う。
＜総合経済対策の柱＞
＜財政⽀出＞
第１の柱︓⽇本経済・地⽅経済の成⻑
１０.４ 兆円程度
〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜
第２の柱︓物価⾼の克服
〜誰⼀⼈取り残されない成⻑型経済への移⾏に道筋をつける〜
第３の柱︓国⺠の安⼼・安全の確保
〜成⻑型経済への移⾏の礎を築く〜
４.６ 兆円程度
６.９ 兆円程度
合計 ２１.９ 兆円程度
経済押上げ効果
•
実質GDP換算額
２１兆円程度
•
年成⻑率換算（実質）
１.２％程度 （今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）
物価高対策による直接的な国民負担の軽減
•
•
物価⾼の影響を受ける低所得者世帯への⽀援
地域の実情等に応じた物価⾼対策の推進
等
•
消費者物価の抑制
３.８兆円程度
（第２の柱のうち「⾜元の物価⾼に対するきめ細かい対応」に係る財政⽀出）
▲０.３％pt程度
燃料油、電気・ガス料⾦の激変緩和措置による2025年２〜４⽉消費者物価（総合）前年同⽉⽐の押し下げ効果
配付資料３
• 総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを１.２％程度（年成⻑率換算）押し上げる効果が⾒込まれる。
• 物価⾼対策による直接的な国⺠負担の軽減策として、３.８兆円程度の財政⽀出を⾏う。
＜総合経済対策の柱＞
＜財政⽀出＞
第１の柱︓⽇本経済・地⽅経済の成⻑
１０.４ 兆円程度
〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜
第２の柱︓物価⾼の克服
〜誰⼀⼈取り残されない成⻑型経済への移⾏に道筋をつける〜
第３の柱︓国⺠の安⼼・安全の確保
〜成⻑型経済への移⾏の礎を築く〜
４.６ 兆円程度
６.９ 兆円程度
合計 ２１.９ 兆円程度
経済押上げ効果
•
実質GDP換算額
２１兆円程度
•
年成⻑率換算（実質）
１.２％程度 （今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）
物価高対策による直接的な国民負担の軽減
•
•
物価⾼の影響を受ける低所得者世帯への⽀援
地域の実情等に応じた物価⾼対策の推進
等
•
消費者物価の抑制
３.８兆円程度
（第２の柱のうち「⾜元の物価⾼に対するきめ細かい対応」に係る財政⽀出）
▲０.３％pt程度
燃料油、電気・ガス料⾦の激変緩和措置による2025年２〜４⽉消費者物価（総合）前年同⽉⽐の押し下げ効果