ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会

中間整理案概要①

ケアマネジメントに係る
諸課題に関する検討会(第６回)
令和６年12月２日

資料２

○ 複合的な課題を抱える高齢者の増加等により、ケアマネジャーの役割の重要性は増大する一方で、ケアマネジャーの従事者数は横ばい・減少傾向。
○ 利用者のために質の高いケアマネジメントを実現する観点から、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力することができるよう、業務の整理や
ＩＣＴ等の活用により負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことが喫緊の課題。以下に沿って制度改正や報酬改定等に向けて引き続き検討。
1.ケアマネジャーの業務の在り方

～ケアマネジャーが専門性を生かし、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力するための負担軽減等の環境整備～
○ ケアマネジャーは、在宅の介護サービスの要。利用者に寄り添い、尊厳の保持と自立支援を図る一連のプロセスを担う。かかりつけ
医等医療を含む地域の関係者と顔の見える関係を構築し、利用者に適切な支援を行うことが重要。いわゆるシャドウワークも含めケア
マネジャーの業務が増加する中、ケアマネジャーが専門性を生かして利用者へのケアマネジメント業務に注力できる環境整備が必要。
○ 利用者にとってより質の高いケアマネジメントを実現しつつ、ケアマネジャーの業務負担を軽減する観点から、居宅介護支援事業所
は個々の利用者に対するケアマネジメントに重点、地域包括支援センターは社会資源への働きかけを含めた地域全体の支援に重点を置
くことが適当。この役割を中心に据えつつ、業務の在り方を考えていくことが重要。
居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーが実施する業務については、以下の考え方に沿って、負担の軽減を図る。
・ 法定業務は、ケアマネジャーに求められる役割との関係から、事業所内での業務分担を検討することが必要。特に、利用者と直接
関わる業務は、更なる質の向上を図るとともに、その位置づけを整理。
・ 法定業務以外の業務については、ケアマネジャーの業務上の課題というだけではなく地域課題として地域全体で対応を協議すべき
ものであり、基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりを推進。
業務効率化の観点から、ケアプランデータ連携システムの更なる普及促進やＡＩによるケアプラン作成支援の推進。
業務の類型

主な事例

①法定業務

・利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラン作成

②保険外サービスとして対応しうる業務

・郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代読、救急搬送時の同乗

③他機関につなぐべき業務

・部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援 ・預貯金の引出・振込、財産管理
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き ・徘徊時の捜索
・入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・死後事務

④対応困難な業務

・医療同意

基本的には市町村が主
体となり関係者を含め
て地域課題として協議
相談体制の整備や地域の関
係者からなる協議の場での
検討、生活支援コーディネー
ターなど既存の仕組み、職能
団体による事業化やイン
フォーマルな資源の活用等

～主任ケアマネジャーの役割の明確化や位置付けの検討～
○ 主任ケアマネジャーは居宅介護支援事業所・地域包括支援センターいずれでも他のケアマネジャーへの指導・育成の役割を有する。
役割に応じた専門性を発揮するため、制度的位置付けの明確化、研修の在り方、役割に応じた評価の在り方、柔軟な配置等を検討。1