ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理案概要②
第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（令和6年12月2日）資料2

2.人材確保・定着に向けた方策

～質の確保を前提とし、幅広い世代に対する人材確保・定着支援の取組の総合的な実施～
○ 現在のケアマネジャーの年齢構成等を踏まえると、10年以内には、ケアマネジャーの担い手は急激に減少していくことが見込まれ、
幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要。
現在働いている方々
の就労継続支援

・他産業・同業他職種に見劣りしない処遇の確保や様式の見直しによる書類作成の負担軽減、カスタマー
ハラスメント対策等の働く環境の改善。
・シニア層が働き続けることができる環境の整備。

新規入職の促進

・ケアマネジャーの受験要件（※）について、新たな資格の追加・実務経験年数の見直しを検討。
・若年層に重点を置きながら、魅力発信等の取組を促進。
（※）現在は、保健・医療・福祉の法定資格に基づく業務や一定の相談援助業務に従事した期間が、通算５年以上である者となっている。

潜在ケアマネジャーの
復職支援

・再研修を受けやすい環境や、柔軟な勤務体制の設定など、復帰しやすい環境の整備

3.法定研修の在り方
～ケアマネジャーの資質の確保・向上を図りつつ、受講者の負担軽減を図るための法定研修の見直し～
○ 利用者にとって適切な介護サービスを提供するためには、ケアマネジャーの資質の確保・向上が重要。一方で、受講者の経済的・時
間的負担が大きいということが課題。このため、ケアマネジャーの資質の確保・向上を前提としつつ、可能な限り経済的・時間的負担
の軽減を図ることが適当。その際、更新研修については、利用者への支援に充当する時間の増加につなげる観点から大幅な負担軽減を
図るとともに、あわせてその在り方を検討。
研修の質の確保・費用負担の軽減の観点から、全国統一的な実施が望ましい科目について、国レベルで一元的に作成する方策の検討。
都道府県は、研修の実施状況や受講者の満足度等の丁寧な把握に努めながら、地域の実情も踏まえつつ、真にケアマネジャーの資質
の確保・向上につながる研修を実施。また、都道府県の研修向上委員会等について、在り方を検討。
研修受講に当たっての負担を軽減するため、オンライン受講の推進や分割受講の仕組みなど、柔軟な受講が行えるようにする方策を
検討するとともに、地域医療介護総合確保基金の活用や教育訓練給付制度等の制度について、引き続き周知。
4.ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の促進

～ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の総合的な実施～
○

ケアマネジメントの質の向上を図る観点からは、様々な取組を総合的に実施していくことが重要。
適切なケアマネジメント手法の更なる普及、ケアマネジャーの自主的な気づきを促すためのケアプラン点検の適切な実施の促進。
業務の在り方の整理を進めた上で、ケアマネジメントの質を評価するための手法等について、引き続き検討することが適当。

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