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【資料１】令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》 |
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社保審－介護給付費分科会
第210回（R4. 4. 7）
資料１
介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第34回（R4. 3. 24）
資料１
令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案）
○
介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と
令和３年を比較すると７，７８０円の増となっている。
○ なお、同加算の効果として、令和３年度に新たに取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額をみ
ると、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっている。
平均給与額（月給・常勤の者）
令和３年９月
特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している
施設・事業所の介護職員
うち、令和３年度に新たに同加算を
取得している施設・事業所の介護職員
令和２年９月
差
３２３，１９０円 ３１５，４１０円
２９３，８００円 ２８０，３９０円
額
１ 特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）
７，７８０円
１３，４１０円
※１ 調査対象となった施設・事業所に令和２年度と令和３年度ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
※２ 平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４月～９月支給金額の1/6）
※３ 平均給与額は10円未満を四捨五入している。
給与等の引き上げの理由（複数回答）
令和３年度介護報酬改定
を踏まえて引き上げ
特定処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
左記に関わらず
引き上げ
９．５％
２３．１％
１５．２％
６０．５％
処遇改善
加算
２
加算(Ⅳ)
0.1%(0.3%)
加算(Ⅱ) 加算(Ⅲ)
5.1%
8.9%
(10.0%) (7.0%)
加算(Ⅰ) 79.8%
（75.6%）
特定処遇
改善加算
0.0%
※１
※２
加算(Ⅰ) 39.6%
(34.7%)
10.0%
20.0%
30.0%
加算(Ⅱ) 33.2%
(28.6%)
40.0%
加算(Ⅴ)
0.3%(0.5%)
未取得
５．９％
(6.5%)
取得７２．８％(63.3%)
50.0%
60.0%
未取得
２７．２％
(36.7%)
70.0%
特定処遇改善加算の取得割合は、処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)の事業所に対する割合
括弧は令和２年度調査時の取得割合
80.0%
90.0%
９２．０％
他の介護職員
８５．０％
その他の職種
５３．３％
看護職員
７２．９％
生活相談員・支援相談員
６５．８％
事務職員
６１．１％
介護支援専門員
４７．１％
※
処遇改善加算・特定処遇改善加算の令和３年度の取得状況（加算の種類別）
取得９４．１％（93.5%）
経験・技能のある介護職員
100.0%
上位４職種を掲載
経験・技能のある介護職員の賃金改善の状況（一部複数回答）
月額平均８万円以上の賃金改善を実施
１１．４％
改善後の賃金が年額440万円以上となる
賃金改善を実施
４０．８％
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
３８．５％
月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定できなかった
３２．８％
３ 特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）
賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑
４２．２％
職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念
４０．２％
賃金改善の仕組みの定め方がわからない
３３．９％
介護職員間の賃金バランスがとれなくなることが懸念
３３．４％
※
上位４つを掲載
第210回（R4. 4. 7）
資料１
介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第34回（R4. 3. 24）
資料１
令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案）
○
介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と
令和３年を比較すると７，７８０円の増となっている。
○ なお、同加算の効果として、令和３年度に新たに取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額をみ
ると、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっている。
平均給与額（月給・常勤の者）
令和３年９月
特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している
施設・事業所の介護職員
うち、令和３年度に新たに同加算を
取得している施設・事業所の介護職員
令和２年９月
差
３２３，１９０円 ３１５，４１０円
２９３，８００円 ２８０，３９０円
額
１ 特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）
７，７８０円
１３，４１０円
※１ 調査対象となった施設・事業所に令和２年度と令和３年度ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
※２ 平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４月～９月支給金額の1/6）
※３ 平均給与額は10円未満を四捨五入している。
給与等の引き上げの理由（複数回答）
令和３年度介護報酬改定
を踏まえて引き上げ
特定処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
左記に関わらず
引き上げ
９．５％
２３．１％
１５．２％
６０．５％
処遇改善
加算
２
加算(Ⅳ)
0.1%(0.3%)
加算(Ⅱ) 加算(Ⅲ)
5.1%
8.9%
(10.0%) (7.0%)
加算(Ⅰ) 79.8%
（75.6%）
特定処遇
改善加算
0.0%
※１
※２
加算(Ⅰ) 39.6%
(34.7%)
10.0%
20.0%
30.0%
加算(Ⅱ) 33.2%
(28.6%)
40.0%
加算(Ⅴ)
0.3%(0.5%)
未取得
５．９％
(6.5%)
取得７２．８％(63.3%)
50.0%
60.0%
未取得
２７．２％
(36.7%)
70.0%
特定処遇改善加算の取得割合は、処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)の事業所に対する割合
括弧は令和２年度調査時の取得割合
80.0%
90.0%
９２．０％
他の介護職員
８５．０％
その他の職種
５３．３％
看護職員
７２．９％
生活相談員・支援相談員
６５．８％
事務職員
６１．１％
介護支援専門員
４７．１％
※
処遇改善加算・特定処遇改善加算の令和３年度の取得状況（加算の種類別）
取得９４．１％（93.5%）
経験・技能のある介護職員
100.0%
上位４職種を掲載
経験・技能のある介護職員の賃金改善の状況（一部複数回答）
月額平均８万円以上の賃金改善を実施
１１．４％
改善後の賃金が年額440万円以上となる
賃金改善を実施
４０．８％
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
３８．５％
月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定できなかった
３２．８％
３ 特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）
賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑
４２．２％
職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念
４０．２％
賃金改善の仕組みの定め方がわからない
３３．９％
介護職員間の賃金バランスがとれなくなることが懸念
３３．４％
※
上位４つを掲載