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会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果 説明資料 (4 ページ)
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出典情報 | 会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果(12/12)《全国自治体病院協議会》 |
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給与改定状況と経営状況等
令和6年度人事院勧告を踏まえた給与改定状況
主なコメント
令和6年度上半期までの経営状況
• 人件費と材料費の増加
• 増収減益
• 物価高騰
令和6年度給与改定所要額の試算と不足額の試算
1病院当たり平均
平均 / 所要額
平均 / 不足額
200床未満
51百万円
35百万円
200床以上399床以下
140百万円
94百万円
400床以上
331百万円
225百万円
総計
173百万円
117百万円
令和6年度の経営改善策
• 患者単価の向上
• 人員採用の強化
• 外部委託費用の見直し
• 稼働率の向上
• 平均在院日数の適正化
• 訪問診療の強化
国への要望
• 診療報酬が物価高騰や人口減少の影響を十分
にカバーできていない
• 物価高騰対策の継続・拡充
• さらなる財政措置
4
令和6年度人事院勧告を踏まえた給与改定状況
主なコメント
令和6年度上半期までの経営状況
• 人件費と材料費の増加
• 増収減益
• 物価高騰
令和6年度給与改定所要額の試算と不足額の試算
1病院当たり平均
平均 / 所要額
平均 / 不足額
200床未満
51百万円
35百万円
200床以上399床以下
140百万円
94百万円
400床以上
331百万円
225百万円
総計
173百万円
117百万円
令和6年度の経営改善策
• 患者単価の向上
• 人員採用の強化
• 外部委託費用の見直し
• 稼働率の向上
• 平均在院日数の適正化
• 訪問診療の強化
国への要望
• 診療報酬が物価高騰や人口減少の影響を十分
にカバーできていない
• 物価高騰対策の継続・拡充
• さらなる財政措置
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