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家計調査報告－2024年（令和6年）10月分 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2024年（令和6年）10月分（12／6）《総務省》 |
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Ⅱ 他の統計と比較する際の留意点
〇 販売側統計との比較
家計調査の消費支出は、１世帯当たりの平均値であって、耐久財や非耐久財（消耗品）
などの「財」への支出だけでなく、住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などの
「サービス」への支出も含め、世帯が消費するものを幅広く含んでいます。また、「贈
与金」や「仕送り金」といった他の世帯への移転支出も含まれています。
これに対して、販売側の統計である商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額
などは、総額であって、基本的に「財」に関する統計であり、家計調査の消費支出に含
まれている「サービス」への支出はほとんど含まれていないことに加え、一部事業向け
販売分、外国人観光客による消費分なども含まれています。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留
意する必要があります。
〇 賃金統計との比較
家計調査の「実収入」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、全ての世帯員の収入
を合算した１世帯当たりの平均収入を表すものです。これに対して、毎月勤労統計調査
（厚生労働省）の「現金給与総額」は労働者１人当たりの平均賃金を表すものです。
また、「実収入」は、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保
障給付も含まれる広い概念です。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、賃金統計と比較する際には、留意す
る必要があります。
参考図３
家計調査と毎月勤労統計調査（月次結果）の対象範囲の違い
毎月勤労統計調査（月次結果）の対象
常用労働者
常用労働者
以外
事業所規模
５人以上
家計調査において
「勤め先収入」を
調査している対象
１～４人
このうち、
勤労者世帯の
「勤め先収入」
世帯主
勤労者世帯
世帯主の配偶者及び
その他の世帯員で
勤労者
無職世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
勤労者世帯、
無職世帯
以外の世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
注：家計調査の実収入には、「勤め先収入」のほかに「事業・内職収入」、
公的年金などの「社会保障給付」などが含まれる。
（参考２） 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別世帯分布に関して労働力調査の結果から得
られた世帯分布を用いて推定した結果を試算し、参考値として提供しています。詳細は、次
の URL を御参照ください。https://www.stat.go.jp/data/kakei/age_adjusted.html
参考表
消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）
2023年
2024年
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
参 考 値① (％)
-2.6
-3.0
-2.8
-6.5
-0.4
-1.0
-0.2
-2.0
-1.2
0.5
-1.7
-1.2
-1.3
公 表 値② (％)
差（①－②）(㌽)
-2.5
-0.1
-2.9
-0.1
-2.5
-0.3
-6.3
-0.2
-0.5
0.1
-1.2
0.2
0.5
-0.7
-1.8
-0.2
-1.4
0.2
0.1
0.4
-1.9
0.2
-1.1
-0.1
-1.3
0.0
- 11 -
〇 販売側統計との比較
家計調査の消費支出は、１世帯当たりの平均値であって、耐久財や非耐久財（消耗品）
などの「財」への支出だけでなく、住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などの
「サービス」への支出も含め、世帯が消費するものを幅広く含んでいます。また、「贈
与金」や「仕送り金」といった他の世帯への移転支出も含まれています。
これに対して、販売側の統計である商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額
などは、総額であって、基本的に「財」に関する統計であり、家計調査の消費支出に含
まれている「サービス」への支出はほとんど含まれていないことに加え、一部事業向け
販売分、外国人観光客による消費分なども含まれています。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留
意する必要があります。
〇 賃金統計との比較
家計調査の「実収入」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、全ての世帯員の収入
を合算した１世帯当たりの平均収入を表すものです。これに対して、毎月勤労統計調査
（厚生労働省）の「現金給与総額」は労働者１人当たりの平均賃金を表すものです。
また、「実収入」は、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保
障給付も含まれる広い概念です。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、賃金統計と比較する際には、留意す
る必要があります。
参考図３
家計調査と毎月勤労統計調査（月次結果）の対象範囲の違い
毎月勤労統計調査（月次結果）の対象
常用労働者
常用労働者
以外
事業所規模
５人以上
家計調査において
「勤め先収入」を
調査している対象
１～４人
このうち、
勤労者世帯の
「勤め先収入」
世帯主
勤労者世帯
世帯主の配偶者及び
その他の世帯員で
勤労者
無職世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
勤労者世帯、
無職世帯
以外の世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
注：家計調査の実収入には、「勤め先収入」のほかに「事業・内職収入」、
公的年金などの「社会保障給付」などが含まれる。
（参考２） 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別世帯分布に関して労働力調査の結果から得
られた世帯分布を用いて推定した結果を試算し、参考値として提供しています。詳細は、次
の URL を御参照ください。https://www.stat.go.jp/data/kakei/age_adjusted.html
参考表
消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）
2023年
2024年
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
参 考 値① (％)
-2.6
-3.0
-2.8
-6.5
-0.4
-1.0
-0.2
-2.0
-1.2
0.5
-1.7
-1.2
-1.3
公 表 値② (％)
差（①－②）(㌽)
-2.5
-0.1
-2.9
-0.1
-2.5
-0.3
-6.3
-0.2
-0.5
0.1
-1.2
0.2
0.5
-0.7
-1.8
-0.2
-1.4
0.2
0.1
0.4
-1.9
0.2
-1.1
-0.1
-1.3
0.0
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