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毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果速報 概況 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410p/2410p.html |
| 出典情報 | 毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》 |
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利用上の注意
１) 毎月勤労統計調査の公表値については、特に断りがない限り、以下の数値に基づくものである。
【平成15年12月分以前】
毎月の集計結果
【平成16年１月分～平成23年12月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っており、抽出調査を行う場合に必要な復元を行うこと
ができなかったことから、時系列比較可能な指数を作成するために推計した「時系列比較のための推計値」
【平成24年１月分～令和元年５月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことから、抽出調査を行う場合に必要な復元を
行った集計値
【令和元年６月分以降】
毎月の集計結果
※ 令和元年６月分から令和２年５月分までの前年同月比（差）は、500人以上規模の事業所については、
前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。
２）１) 以外に、共通事業所による前年同月比を参考として公表している。
共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり、平成
30年からの部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査対象事業所が前年も調査対象となり共通事業所に限定
した集計が可能となったことから、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。
共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、
労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。そ
のため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数
値となっている。（ ８）及び ９）参照）
また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。
３) 統計数値は、特に断りのない限り、調査産業計、常用労働者（パートタイム労働者を含む。)に関するもので
ある。
４）「前年比」は、対前年増減率（％）を掲載している。季節調整済指数の「前月比」は、対前月増減率（％）を
掲載している。月次の場合、「前年比」、「前年差」は前年同月と比較している。
５）表章産業は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づいている。また、産業名で「鉱業，採石業等」、
「電気・ガス業」、「不動産・物品賃貸業」、「学術研究等」、「飲食サービス業等」、「生活関連サービス等」、
「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「鉱業，採石業，砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、
「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連
サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
６）前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
７）令和４年１月分確報公表時から、指数は、令和２年平均を100とする令和２年基準とする。これに伴い、令和４
年１月分以降と比較できるように、令和３年12月分までの指数を、令和２年平均が100となるように改訂した。
令和３年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場
合と必ずしも一致しない。
８）調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎
年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
従来の総入替え方式においては、入替え時に一定の断層が生じていたため、賃金、労働時間指数とその増減率
については過去に遡った改訂を行っていたが、部分入替え方式導入により断層は縮小することから、過去に遡っ
た改訂は行っていない。
９）令和６年１月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和３年経済センサス－活動調
査）に基づき更新（ベンチマーク更新）した。ベンチマーク更新に伴い常用雇用指数及びその増減率は、過去に
遡って改訂している。賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月分確報以降）の前年同月比
等については、令和５年にベンチマーク更新を行った参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較するこ
とによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しない。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20240408.pdf
10）季節調整値及びその前月比は、原則、毎年１月分速報公表時に過去に遡って改訂している。ただし令和６年１
月分については、確報公表時に過去に遡って改訂した。また、賃金・労働時間の季節調整値については、ベンチ
マーク更新の影響を取り除くため、令和５年の参考値、及び参考値と接続するよう前年同月比を用いて令和４年
以前の指数を算出したものを用いて作成している。
11）確報値は、速報値の集計後に新たに提出された調査票を加え集計したものである。速報値と異なる傾向の調査
票が多く提出された場合、改訂の度合いが大きくなることがある。（なお、平成30年以降毎年１月に30人以上規
模の事業所について部分入替えを行っており、速報は入替え前、確報は入替え後の事業所の調査票を集計してい
ることにも留意する必要がある。）
12）賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による賃金増の影響は受けづ
らい。「ベースアップ」の影響は、特に一般労働者の所定内給与に反映される。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-chinginnobiritsu.pdf
今後の公表予定
毎月勤労統計調査の結果の公表時刻は、速報、確報共、原則８時30分です。
-17-
速報
10月分
***
11月分
1月9日
12月分
2月5日
1月分
3月10日
備考
確報
備考
12月24日
1月24日
年平均
2月25日
4月7日
年平均
１) 毎月勤労統計調査の公表値については、特に断りがない限り、以下の数値に基づくものである。
【平成15年12月分以前】
毎月の集計結果
【平成16年１月分～平成23年12月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っており、抽出調査を行う場合に必要な復元を行うこと
ができなかったことから、時系列比較可能な指数を作成するために推計した「時系列比較のための推計値」
【平成24年１月分～令和元年５月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことから、抽出調査を行う場合に必要な復元を
行った集計値
【令和元年６月分以降】
毎月の集計結果
※ 令和元年６月分から令和２年５月分までの前年同月比（差）は、500人以上規模の事業所については、
前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。
２）１) 以外に、共通事業所による前年同月比を参考として公表している。
共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり、平成
30年からの部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査対象事業所が前年も調査対象となり共通事業所に限定
した集計が可能となったことから、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。
共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、
労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。そ
のため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数
値となっている。（ ８）及び ９）参照）
また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。
３) 統計数値は、特に断りのない限り、調査産業計、常用労働者（パートタイム労働者を含む。)に関するもので
ある。
４）「前年比」は、対前年増減率（％）を掲載している。季節調整済指数の「前月比」は、対前月増減率（％）を
掲載している。月次の場合、「前年比」、「前年差」は前年同月と比較している。
５）表章産業は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づいている。また、産業名で「鉱業，採石業等」、
「電気・ガス業」、「不動産・物品賃貸業」、「学術研究等」、「飲食サービス業等」、「生活関連サービス等」、
「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「鉱業，採石業，砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、
「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連
サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
６）前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
７）令和４年１月分確報公表時から、指数は、令和２年平均を100とする令和２年基準とする。これに伴い、令和４
年１月分以降と比較できるように、令和３年12月分までの指数を、令和２年平均が100となるように改訂した。
令和３年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場
合と必ずしも一致しない。
８）調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎
年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
従来の総入替え方式においては、入替え時に一定の断層が生じていたため、賃金、労働時間指数とその増減率
については過去に遡った改訂を行っていたが、部分入替え方式導入により断層は縮小することから、過去に遡っ
た改訂は行っていない。
９）令和６年１月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和３年経済センサス－活動調
査）に基づき更新（ベンチマーク更新）した。ベンチマーク更新に伴い常用雇用指数及びその増減率は、過去に
遡って改訂している。賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月分確報以降）の前年同月比
等については、令和５年にベンチマーク更新を行った参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較するこ
とによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しない。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20240408.pdf
10）季節調整値及びその前月比は、原則、毎年１月分速報公表時に過去に遡って改訂している。ただし令和６年１
月分については、確報公表時に過去に遡って改訂した。また、賃金・労働時間の季節調整値については、ベンチ
マーク更新の影響を取り除くため、令和５年の参考値、及び参考値と接続するよう前年同月比を用いて令和４年
以前の指数を算出したものを用いて作成している。
11）確報値は、速報値の集計後に新たに提出された調査票を加え集計したものである。速報値と異なる傾向の調査
票が多く提出された場合、改訂の度合いが大きくなることがある。（なお、平成30年以降毎年１月に30人以上規
模の事業所について部分入替えを行っており、速報は入替え前、確報は入替え後の事業所の調査票を集計してい
ることにも留意する必要がある。）
12）賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による賃金増の影響は受けづ
らい。「ベースアップ」の影響は、特に一般労働者の所定内給与に反映される。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-chinginnobiritsu.pdf
今後の公表予定
毎月勤労統計調査の結果の公表時刻は、速報、確報共、原則８時30分です。
-17-
速報
10月分
***
11月分
1月9日
12月分
2月5日
1月分
3月10日
備考
確報
備考
12月24日
1月24日
年平均
2月25日
4月7日
年平均