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病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて (1 ページ)

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出典情報 病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて(12/16)《日本病院会》
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2024 年 12 月 16 日
○○県知事
○○ ○○


一般社団法人
会 長

日本病院会
相澤 孝夫

病院への「重点支援地方交付金」による
支援のお願いについて
病院経営は、物価高騰や賃金の急上昇により、非常に厳しい局面を迎えていま
す。2024 年の診療報酬改定では、本体改定率がプラス 0.88%であったものの、
入院に対するコストや人件費、物価上昇の対応は不十分であるだけでなく、病院
の経営状況は赤字が拡大しております。
病院の収入は公定価格である診療報酬により定められており、個々の病院で
は、物価上昇分等を価格に反映できない仕組みであることはご承知のとおりで
あります。
具体的に 2024 年病院経営定期調査によれば、特に 2022 年度と 2023 年度の
比較においては、経常利益率は6.2ポイント悪化しており、さらに、2024 年
6 月の状況を見ると、前年同月と比較して、医業利益率がマイナス2.3ポイン
ト、経常利益率マイナス3.2ポイントと、ともに大きく悪化しております。
これ以上現在の状況が続けば、地域の救急医療や入院医療を提供する病院が
経営破綻に陥り、地域の医療提供体制に深刻な影響を及ぼす可能性が非常に高
くなると言わざるを得ません。
貴殿におかれましては、病院経営が窮地にあることをご理解いただき、地域医
療を支える病院の存続のため、2024 年度補正予算における「重点支援地方交付
金」において、病院への支援を速やかに実施されることを懇願申し上げます。
<出典:病院経営定期調査>
年度

医業利益率

経常利益率

2022 年度

△7.6%

4.9%

2023 年度

△7.2%

△1.3%

2023 年 6 月

△7.5%

△2.3%

2024 年 6 月

△9.8%

△5.5%