介護保険料等における基準額の調整について
○ 介護保険料の算定において、老齢基礎年金（満額）の支給額相当として、年金収入等80万円を基準として設定している。
（第１、第２、第４、第５段階）
※ 基準設定時（平成17年度）の老齢基礎年金（満額）の支給額：794,500円/年

○ 今般、令和6年（1～12月）の老齢基礎年金（満額）の支給額が809,000円となり、80万円を超えることを踏まえ、基準を見直し、
年金収入等809,000円を基準にすることとする。（令和７年４月施行予定）
※ 高額介護（予防）サービス費、補足給付における年金収入等80万円の基準についても、同様に措置（令和７年８月施行予定）
（乗率）

2.4

2.3
2.1

1.9
1.7

1.5
1.3
1.2
1.0
0.9

市町村民税
世帯全員が非課税

市町村民税本人非課税で
世帯に課税者がいる

市町村民税本人課税

（65歳以上全体の約３割）
標準乗率
公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減（公費）
（令和６年度予算：国費595億円）

0.69
0.685

0.485
0.455
0.285

①第1段階

②
第
２
段
階

③
第
３
段
階

①
80
120
・生活保護被保護者
万円
万円
・世帯全員が市町村民税
世帯全員が市町村民税
非課税の老齢福祉年金
非課税かつ本人年金
受給者
収入等が②80万円超
・世帯全員が市町村民税
120万円以下、③120
非課税かつ本人年金
万円超
収入等が80万円以下

80.9万円に見直し
④第4段階

⑤第5段階
80
万円

本人が市町村民税非課税
（世帯に課税者がいる）
かつ本人年金収入等が④
80万円以下、⑤80万円超

⑥第6段階

⑦
第7
段階

120
万円

⑧
第8
段階

210
万円

⑪
⑫
⑩
⑬
⑨
第9 第10 第11 第12 第13
段階 段階 段階 段階 段階（収入）

320
万円

420
万円

520
万円

620
万円

720
万円

⑥～⑬市町村民税課税かつ合計所得金額が上記の額の範囲

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