高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化
○ 今冬の感染拡大では、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等の入所者で感
染された方について、施設内での療養を余儀なくされる状況が生じた。
○ このため、高齢者施設等で療養される方への医療支援の更なる強化について、3月18日に事務連絡を発出し、高齢者施設等に対して協
力医療機関の確保の有無等の調査の実施をしつつ、取組を要請。（4月22日までに取組結果を国に報告する予定。）
○ オミクロン株による感染の再拡大に備えて、上記の対策の徹底・強化を図るため、下記の内容について、事務連絡を発出する。

１．目指すべき医療支援の体制について
（感染制御や業務継続の支援体制について）
○ 入所者に陽性者が発生した施設（※）については、派遣を希望しない場合等を除き、24時間以内（遅くとも一両日中）に感染制御・業務
継続支援チームを派遣できる体制の構築を目指す。（沖縄では、陽性者が発生した施設のうち６割に派遣。） また、施設等が、陽性者
が発生した場合の相談先を理解していることが重要であり、都道府県に専用の相談窓口を設置するとともに、その窓口等について施設
への個別の周知等を実施する。
※ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

（医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保できていることの確認について）
○ 全ての施設等において、必要な場合に医師や看護師による往診等の医療を確保できる体制となっていることを確認する。
具体的には、今回、施設に実施中の調査において、以下のいずれかに該当する旨の回答を全ての施設等から得ることを目指す。
・ 医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できている（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応で
きる場合も含む。）
・ 各自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できる
○ このため、施設等の判断の参考となるよう、圏域・地域ごとに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設け、施設等に
対し提示することが考えられる。
（体制構築に向けた取組みについて）
○ 都道府県の体制構築にあたっては、医療関係部局と介護関係部局が密接に連携し、地域の医療関係者・施設関係者、市町村の福祉
部局と協議しつつ、構築していくことが重要。
○ 国としても、都道府県の医療関係部局・介護関係部局それぞれから個別に相談できる伴走型の体制を構築する。

２．高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上について
○ 医療機関に対し、以下について、積極的な働きかけを実施。
・ 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員配置、環境整備を行うことによる、高齢
感染者の受入れのキャパシティの拡充
・ 地域包括ケア病棟、慢性期病棟等における高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れ
・ コロナ対応医療機関以外の医療機関に対し、後方支援医療機関として療養解除後の高齢患者の受入れ