障害基礎年金等の支給額に合わせた対応について
⚫ 難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、世帯の所得に応じて１か月当たりの医療費の自己負担上限額を
設定。そのうち低所得Ⅰと低所得Ⅱについては、年収80万円以下※１・２を区分として設定している。
⚫ この基準は、障害基礎年金２級等の支給額（平成16年当時の支給額約795,000円/年）を参考に設定された。
⚫ 障害基礎年金等の額については、国民年金法に基づき、前年の物価スライド等を踏まえ、毎年改定が行われている。

⚫ 今般、物価高等により、令和6年度の障害基礎年金２級の支給額が約809,000円/年となったことを踏まえ、低所得Ⅰ・
Ⅱの所得区分の基準である年収80万円以下を改正し、障害基礎年金２級等を受給する低所得Ⅰの者の自己負担額が変わ
らないよう措置し、所得区分認定において令和６年の年収を用いる令和７年７月から施行する。
例:令和７年７月～12月に特定医療又は小児慢性特定疾病医療があった場合、年収約809,000円以下を基準として用いる※３。
（参考）市町村民税非課税世帯における所得区分と自己負担上限額（難病の医療費助成制度の例）
指定難病医療費助成制度（単位：円）
自己負担割合：２割

生活保護
低所得Ⅰ 市町村民税非課税
（～本人年収80万）
低所得Ⅱ 市町村民税非課税
（本人年収80万超～）
一般所得Ⅰ 市町村民税課税以上7.1万未満
（年収約160～約370万）
一般所得Ⅱ 市町村民税7.1万以上25.1万未満
（年収約370～約810万）
上位所得市町村民税 25.1万以上（年収約810
万～）

外来+入院
高額かつ長期
0

一般
0

人工呼吸器等装着者
0

2,500
5,000
10,000

5,000

20,000

10,000

30,000

20,000

1,000

※１ 難病の特定医療又は小児慢性特定疾病医療のあった月が1～6月の場合は前々年、7～12月の場合は前年の収入・所得等で判定
※２ 障害基礎年金等については収入ベース、その他の収入については所得ベースで計算。
2
※３ 令和８年以降は前年（特定医療等のあった月が１～６月の場合は前々年）に支給された年金額を、国民年金法に基づき計算した額を基準として用いる。