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資料5-2 経済・財政一体改革の強力な推進に向けて(柳川議員提出資料) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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資料5-2
経済・財政一体改革の強力な推進に向けて
2024年12月26日
経済・財政一体改革推進委員会会長
柳川 範之
1.EBPMアクションプラン2024及び改革実行プログラム2024の策定 -経済・財政新生計画-
今回の取組は、経済・財政新生計画のなかの重要政策等のEBPMの強化及び改革工程を具
体化。財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強い強靭な経済・財政を作るための具体
的な指針となるもの。今後はこれに沿って、スピード感を持って改革を進めるとともに、各府省の
連携やプロセス管理を強化し、限られたリソースから高い政策効果を生み出していく。また、こうし
た取組は予算の説明力を引き上げるものであり、十分な周知に取り組む。
(1)EBPMアクションプラン2024
 対象10分野は、成長型経済への移行と国民の安全・安心の確保に関わる、政府の重要政策
課題。今般新たに策定された本プランに基づき、財政支出の政策効果を高め、ワイズスペン
ディングを徹底すべき。
 特に多年度で取り組む半導体投資、GX投資、防衛生産・技術基盤の維持・強化は強力に推
進すべき分野であり、今回の経済対策において「AI・半導体産業基盤強化フレーム」が構築
されたことは重要。予見可能性を高め、民間投資を呼び込み、イノベーションの創出、グロー
バル競争の視点、地域経済の活性化も含め、PDCAをしっかりと回していくべき。
 今後は、EBPMの実践・実装を進めて、「データに基づく政策立案」をさらに進化させ、ミクロ
の施策の評価とマクロの政策の効果分析を連結させる試みを発展させるべき。また、10分野
以外の重要政策課題の改革に当たっても、明確な政策目標とロジックモデルの議論など今
回得られた知見を活かし、より効果的なPDCAを進めていくべき。
(2)改革実行プログラム2024
 今回、詳細に具体化した200超の改革工程に沿って、地方自治体等現場の実施主体とも連
携し、スピード感を持って改革を実行することが重要である。毎年の点検・評価をタイムリー
に行っていくべき。
 社会保障改革について、年金制度改革、医療・介護体制等についての課題に結論が得られ
たことは大きな前進である。子育て世代への支援強化の財源となるものであり、改革実行プ
ログラムに沿って、成果を定量的に把握しつつ改革を進めるべき。
2.今後の経済・財政一体改革の取組
経済・財政一体改革を一層効果的に推進するには、人口減少下の持続可能な国・地方の行財
政、人々のやりがいやウェルビーイング、デジタル・新技術の導入等による生産性向上、などに
着目しながら、経済、社会、環境や技術等の変化に適切に対応した予算編成や制度改正に結び
つけていく必要がある。こうした経済・財政一体改革をとりまく課題について、引き続き分析・評価
し、プロセス管理を行いながら、定期的に経済財政諮問会議に報告を行うべき。

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