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介護給付費等実態統計月報(令和6年5月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/05.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年5月審査分)(12/25)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年5月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 919.4 千人(対前年同月 5.6%増)
、介護サービスでは 4,679.8 千人(対前年同
月 0.7%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)


令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

919.4

870.5

5.6%

900.8

855.3

5.3%

13.0

13.1

要支援1

365.8

346.9

5.4%

357.7

340.2

5.1%

5.2

5.2

要支援2

549.9

520.3

5.7%

539.7

512.0

5.4%

7.6

7.8





0.9%
0.5%



2.2%

注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

2)

4 679.8

4 646.3

0.7%

3 444.2

3 397.6

1.4%

908.5

916.0 △

0.8%

955.6

965.9 △

1.1%

要介護1

1 247.7

1 236.9

0.9%

1 093.2

1 081.8

1.1%

274.0

274.9 △

0.3%

47.9

48.9 △

2.0%

要介護2

1 125.5

1 097.6

2.5%

983.3

955.4

2.9%

237.2

234.9

1.0%

82.3

81.9

0.5%

要介護3

899.1

897.2

0.2%

614.4

611.8

0.4%

180.4

183.6 △

1.7%

237.6

237.3

0.1%

要介護4

858.3

857.7

0.1%

468.9

466.6

0.5%

133.5

136.2 △

2.0%

349.7

351.1 △

0.4%

要介護5

549.2

556.9 △

1.4%

284.4

282.0

0.9%

83.4

86.5 △

3.7%

237.9

246.7 △

3.6%





令和5年
5月審査分

施設サービス

対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

対前年同月
増減率

注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,629 百万円(対前年同月 7.4%増)
、介護サービスでは
930,297 百万円(対前年同月 2.1%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.9
千円(対前年同月 1.7%増)
、介護サービスでは 198.8 千円(対前年同月 1.3%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
5月審査分

令和5年
5月審査分

介護予防サービス

25 629

23 863

7.4%

27.9

27.4

介護サービス

930 297

911 389

2.1%

198.8

196.2

対前年同月
増減率

1.7%
1.3%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。