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医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(概要) (1 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48023.html |
出典情報 | 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》 |
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医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(概要)
○ 地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療
サービスを提供するため、以下の基本的な考え方に基づき、制度改正を含め必要な対応に取り組み、実効性のあ
る総合的な医師偏在対策を推進する。
○ 総合的な医師偏在対策について、医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付ける。
※ 医師偏在対策は、新たな地域医療構想、働き方改革、美容医療への対応、オンライン診療の推進等と一体的に取り組む。
【基本的な考え方】
現状
課題
医師偏在は一つの取組で是正が
図られるものではない
基本的な
考え方
若手医師を対象とした医師養成
過程中心の対策
へき地保健医療対策を超えた取組
が必要
経済的インセンティブ、地域の医
療機関の支え合いの仕組み、医師
養成過程の取組等の総合的な対策
医師の柔軟な働き方等に配慮し
地域の実情を踏まえ、支援が必要
た中堅・シニア世代を含む全て
な地域を明確にした上で、従来の
の世代の医師へのアプローチ
へき地対策を超えた取組
「保険あってサービスなし」という地域が生じることなく、将来にわたって国民皆保険が維持されるよう、国、地方
自治体、医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組む
・ 医師偏在対策の効果を施行後5年目途に検証し、十分な効果が生じていない場合には、更なる医師偏在対策を検討
・ 医師確保計画により3年間のPDCAサイクルに沿った取組を推進
【総合的な対策パッケージの具体的な取組】
若手
中堅・シニア世代
医師養成過程を通じた取組
医師確保計画の実効性の確保
<医学部定員・地域枠>
・医学部臨時定員について、医師の偏在
対策に資するよう、都道府県等の意見
を十分に聞きながら、必要な対応を進
める
<重点医師偏在対策支援区域>
・今後も定住人口が見込まれるが人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等
を「重点医師偏在対策支援区域」と設定し、優先的・重点的に対策を進める
・重点区域は、厚労省の示す候補区域を参考としつつ、都道府県が可住地面積あたり
医師数、アクセス、人口動態等を考慮し、地域医療対策協議会・保険者協議会で協
議の上で選定(市区町村単位・地区単位等を含む)
・医学部臨時定員の適正化を行う医師多
<医師偏在是正プラン>
・医師確保計画の中で「医師偏在是正プラン」を策定。地対協・保険者協議会で協議の
上、重点区域、支援対象医療機関、必要な医師数、取組等を定める
数県において、大学による恒久定員内
の地域枠設置等への支援を行う
・今後の医師の需給状況を踏まえつつ、
2027年度以降の医学部定員の適正化の
検討を速やかに行う
<臨床研修>
・広域連携型プログラム※の制度化に向
けて令和8年度から開始できるよう準備
※ 医師少数県等で24週以上の研修を実施
※ 医師偏在指標について、令和9年度からの次期医師確保計画に向けて必要な見直しを検討
地域偏在対策における経済的インセンティブ等
<経済的インセンティブ>
・令和8年度予算編成過程で重点区域における以下のような支援について検討
‣ 診療所の承継・開業・地域定着支援(緊急的に先行して実施)
‣ 派遣医師・従事医師への手当増額(保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に
捉える。保険者による効果等の確認)
‣ 医師の勤務・生活環境改善、派遣元医療機関へ支援
※ これらの支援については事業費総額等の範囲内で支援
・医師偏在への配慮を図る観点から、診療報酬の対応を検討
<全国的なマッチング機能の支援、リカレント教育の支援>
・医師の掘り起こし、マッチング等の全国的なマッチング支援、総合的な診療能力を学び直すためのリカレント教育を推進
<都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定>
・都道府県と大学病院等で医師派遣・配置、医学部地域枠、寄附講座等に関する連携パートナーシップ協定の締結を推進
地域の医療機関の支え合いの仕組み
<医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大等>
・対象医療機関に公的医療機関及び国立病院機構・地域医療機能推進機構・労働者健康安全機構の病院を追加
・勤務経験期間を6か月以上から1年以上に延長。施行に当たって柔軟な対応を実施
<外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等>
・都道府県から外来医師過多区域の新規開業希望者に対し、開業6か月前に提供予定の医療機能等の届出を求め、協議の場への参
加、地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請を可能とする
・要請に従わない医療機関への医療審議会での理由等の説明の求めや勧告・公表、保険医療機関の指定期間の6年から3年等への短縮
<保険医療機関の管理者要件>
・保険医療機関に管理者を設け、2年の臨床研修及び保険医療機関(病院に限る)において3年等保険診療に従事したことを要件とし、
責務を課す
診療科偏在の是正に向けた取組
・必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等、処遇改善に向けた必要な支援を実施
・外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配慮・支援等の観点での手厚い評価について必要な議論を行う
○ 地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療
サービスを提供するため、以下の基本的な考え方に基づき、制度改正を含め必要な対応に取り組み、実効性のあ
る総合的な医師偏在対策を推進する。
○ 総合的な医師偏在対策について、医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付ける。
※ 医師偏在対策は、新たな地域医療構想、働き方改革、美容医療への対応、オンライン診療の推進等と一体的に取り組む。
【基本的な考え方】
現状
課題
医師偏在は一つの取組で是正が
図られるものではない
基本的な
考え方
若手医師を対象とした医師養成
過程中心の対策
へき地保健医療対策を超えた取組
が必要
経済的インセンティブ、地域の医
療機関の支え合いの仕組み、医師
養成過程の取組等の総合的な対策
医師の柔軟な働き方等に配慮し
地域の実情を踏まえ、支援が必要
た中堅・シニア世代を含む全て
な地域を明確にした上で、従来の
の世代の医師へのアプローチ
へき地対策を超えた取組
「保険あってサービスなし」という地域が生じることなく、将来にわたって国民皆保険が維持されるよう、国、地方
自治体、医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組む
・ 医師偏在対策の効果を施行後5年目途に検証し、十分な効果が生じていない場合には、更なる医師偏在対策を検討
・ 医師確保計画により3年間のPDCAサイクルに沿った取組を推進
【総合的な対策パッケージの具体的な取組】
若手
中堅・シニア世代
医師養成過程を通じた取組
医師確保計画の実効性の確保
<医学部定員・地域枠>
・医学部臨時定員について、医師の偏在
対策に資するよう、都道府県等の意見
を十分に聞きながら、必要な対応を進
める
<重点医師偏在対策支援区域>
・今後も定住人口が見込まれるが人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等
を「重点医師偏在対策支援区域」と設定し、優先的・重点的に対策を進める
・重点区域は、厚労省の示す候補区域を参考としつつ、都道府県が可住地面積あたり
医師数、アクセス、人口動態等を考慮し、地域医療対策協議会・保険者協議会で協
議の上で選定(市区町村単位・地区単位等を含む)
・医学部臨時定員の適正化を行う医師多
<医師偏在是正プラン>
・医師確保計画の中で「医師偏在是正プラン」を策定。地対協・保険者協議会で協議の
上、重点区域、支援対象医療機関、必要な医師数、取組等を定める
数県において、大学による恒久定員内
の地域枠設置等への支援を行う
・今後の医師の需給状況を踏まえつつ、
2027年度以降の医学部定員の適正化の
検討を速やかに行う
<臨床研修>
・広域連携型プログラム※の制度化に向
けて令和8年度から開始できるよう準備
※ 医師少数県等で24週以上の研修を実施
※ 医師偏在指標について、令和9年度からの次期医師確保計画に向けて必要な見直しを検討
地域偏在対策における経済的インセンティブ等
<経済的インセンティブ>
・令和8年度予算編成過程で重点区域における以下のような支援について検討
‣ 診療所の承継・開業・地域定着支援(緊急的に先行して実施)
‣ 派遣医師・従事医師への手当増額(保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に
捉える。保険者による効果等の確認)
‣ 医師の勤務・生活環境改善、派遣元医療機関へ支援
※ これらの支援については事業費総額等の範囲内で支援
・医師偏在への配慮を図る観点から、診療報酬の対応を検討
<全国的なマッチング機能の支援、リカレント教育の支援>
・医師の掘り起こし、マッチング等の全国的なマッチング支援、総合的な診療能力を学び直すためのリカレント教育を推進
<都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定>
・都道府県と大学病院等で医師派遣・配置、医学部地域枠、寄附講座等に関する連携パートナーシップ協定の締結を推進
地域の医療機関の支え合いの仕組み
<医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大等>
・対象医療機関に公的医療機関及び国立病院機構・地域医療機能推進機構・労働者健康安全機構の病院を追加
・勤務経験期間を6か月以上から1年以上に延長。施行に当たって柔軟な対応を実施
<外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等>
・都道府県から外来医師過多区域の新規開業希望者に対し、開業6か月前に提供予定の医療機能等の届出を求め、協議の場への参
加、地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請を可能とする
・要請に従わない医療機関への医療審議会での理由等の説明の求めや勧告・公表、保険医療機関の指定期間の6年から3年等への短縮
<保険医療機関の管理者要件>
・保険医療機関に管理者を設け、2年の臨床研修及び保険医療機関(病院に限る)において3年等保険診療に従事したことを要件とし、
責務を課す
診療科偏在の是正に向けた取組
・必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等、処遇改善に向けた必要な支援を実施
・外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配慮・支援等の観点での手厚い評価について必要な議論を行う