令和７年度薬価改定について（令和６年12月20日 内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）
令和７年度薬価改定については、令和６年薬価調査に基づいて、以下のとおり実施する。
経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）において、2025年度薬価改定の在り方につ
いて検討するとされたことに基づき、平均乖離率が縮小するなど、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平
成28年12月20日内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定）当時から状況が大きく変
化していることや、現役世代等の保険料負担が上昇していることを踏まえ、令和３年度、令和５年度の薬価改定の
慣例に固執することなく、必要な対応を行う。
改定の対象品目については、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の
確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定することとする。
具体的には、平均乖離率5.2％を基準として、新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創
出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超え
る医薬品を改定対象とする。
薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といっ
た基本的な考え方を踏まえた対応を行う。
具体的には、創薬イノベーションの推進の観点から、追加承認品目等に対する加算を臨時的に実施する。また、
安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上
げることとする。併せて、今回の改定に伴い新薬創出等加算の累積額については控除する。
新薬※（2,480品）

影響額※1

対象品目数全体
（総数17,440品目）

改定対象範囲
改定対象品目数
（割合）

▲2,466億円

9,320品目
（53%）

新創品
（650品目）

新創品以外の新薬
（1,830品目）

長期収載品

後発品

その他品目※２

（1,710品目）

（8,859品目）

（4,390品目）

平均乖離率1倍超

平均乖離率0.75倍超

平均乖離率0.5倍超

平均乖離率1倍超

平均乖離率1倍超

60品目
（9%）

1,000品目
（55%）

1,500品目
（88%）

5,860品目
（66%）

900品目
（20%）

（※１）令和７年度予算ベース
（※２）新薬は、後発品のない先発品であり、長期間収載されている先発品を含んでいる。その他品目は、昭和42年以前に収載された医薬品。
（注）数はいずれも概数であり、カテゴリーごとの内訳は今後の精査により変動しうる。

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