令和６年度医師の働き方改革の施行後状況調査 結果
令和６年４月に施行された医師の働き方改革に関連した医師の引き揚げ等の状況や、医師の働き方改革に伴う診療体制の縮小や地域医療提供体制への影響につい
て把握するため、令和5年度に実施した準備状況調査で診療体制の縮小が見込まれる、又は医師の引き揚げによる診療体制への縮小が見込まれると回答した医療機関を
含む以下の調査対象の医療機関に対し、「令和６年度医師の働き方改革の施行後状況調査」を行った。 医師の引き揚げ（派遣医師数の減少）があった医療機関や、それに
伴う診療体制の縮小を行った医療機関及び、それらのうち、地域医療への影響がでると回答した医療機関は一定数確認された。

調査対象

結果の概要

① 第5回準備状況調査（医師の働き方改革施行前に実施した調査）で下記いずれか
に該当する回答であった医療機関

（令和６年12月６日時点）

・医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小見込みを「有」と回答
・医師の引き揚げによる診療体制への縮小が見込まれると回答
② 三次救急医療機関、二次救急医療機関（または救急告示医療機関）
③ 夜間休日急病診療所・休日急患診療所 等
④ 分娩を取り扱う病院・診療所（院長のみが診療を行う診療所を除く。）

⑤ ①～④のほか、地域医療提供体制を維持するために必須となる医療機関
（院長のみが診療を行う診療所を除く。）
※大学病院本院を除く

調査時期
令和６年６月24日～令和６年７月25日
令和６年11月にフォローアップを行い、データを更新

回答数
都道府県：47 都道府県

医療機関数：5,653 医療機関

結 果
※（％）は各項目の回答数を5,653で除して100を乗じた値を記載
① 医師の働き方改革の施行に関連した大学・他医療機関から派遣されている
医師の引き揚げ（派遣医師数の減少）があった医療機関数
300 医療機関（５.３％）

② 医師の働き方改革の施行に関連した自院の診療体制の縮小があった医療機関数
266 医療機関（４.７％）
（うち、38 医療機関が地域医療に影響がでると回答（０.７％））
③ ②のうち医師の引き揚げに関連した自院の診療体制の縮小があった医療機関数
82 医療機関（１.５%）
（うち、15 医療機関が地域医療に影響がでると回答（０.３％））

令和６年11月から12月に都道府県にヒアリングを行い、詳細を確認

調査方法
各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計

調査事項
① 医師の働き方改革の施行に関連した大学・他医療機関から派遣されている医師の引き揚げ
（派遣医師数の減少）があった医療機関数
② 医師の働き方改革の施行に関連した自院の診療体制の縮小があった医療機関数

第5回準備状況調査からの経過
第５回準備状況調査で診療体制の縮小見込みを「有」と回答した457 医療機関のう
ち、今回調査に回答があった397 医療機関の結果は以下のとおり。
○ 医師の働き方改革の施行に関連した自院の診療体制の縮小があった医療機関数
87 医療機関（うち、17 医療機関が地域医療に影響がでると回答）
○ 上記のうち医師の引き揚げに関連した自院の縮小があった医療機関数
30 医療機関（うち、8 医療機関が地域医療に影響がでると回答）

③ 医師の引き揚げに関連した自院の診療体制の縮小があった医療機関数

調査結果を踏まえた今後の対応
○ 医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や地域医療への影響の状況については、各都道府県において引き続きフォローアップを行い、個別具体に把握し必要な対応を進めていく。
○ 厚生労働省としても、調査結果をもとに都道府県にヒアリングを行い、詳細を把握した上で必要な助言を行っており、引き続き実施するとともに、特に地域医療への影響がでると回答した
医療機関に対して、都道府県と連携の上、状況の把握を継続して必要な取組を実施できるように支援していく。

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