資料１
令和７年前半の検討課題について
2025年１月17日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
石破総理が「楽しい日本」を目指す方向性を示されている。その実現のためには、国民一人一人が
自分の夢や目標に挑戦し、互いを尊重しながら自己実現を図っていける活力ある経済社会を構築する
とともに、働く人々をはじめ頑張る人々が報われる、全ての国民が安心して暮らしていける仕組みを作
ることが重要。そのために必要となる①的確なマクロ経済財政運営、②グローバル経済の環境変化に
対応した経済成長、を実現するため、以下に掲げる政策課題に取り組むことが重要。経済財政諮問会
議において、政府内の他の会議体と連携しつつ検討を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を
骨太方針で示していくべきである。
１．的確なマクロ経済財政運営
（当面の経済運営）
足下の日本経済は、コストカット型経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向け
て着実に歩みを進めており、この移行を確実にできるか否かの正念場にある。２％の物価目標を安定
的に実現しつつ、「物価上昇を上回る賃上げの定着」を最優先目標に据えて取り組むべき。
（中長期的な経済運営）
中長期的には、人口減少が本格化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保
するため、成長力を強化し、実質１％を安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に
取り組むことが求められる。
同時に、地方で人口減少の加速と人手不足経済に対応しつつ地方の持続可能性の確保に向けた
検討を深めるとともに、地方の魅力を高め活力ある社会を実現するための仕組みを生み出していくこと
が重要。
（取り組むべき施策）
①賃金と物価の好循環
 賃上げモメンタムを強化し、「物価上昇を上回る賃金上昇」の定着に向けた道筋（価格転嫁対策など賃上げ環境
の整備、最低賃金引上げ、同一労働同一賃金の徹底等）
 コストプッシュによる一時的な物価高でも、デフレに後戻りするのでもなく、「適度な物価上昇」の安定的な実現
②人手不足経済への対応
 リスキリング・人への投資、ジョブ型雇用、労働移動の円滑化等の労働市場改革による生産性向上
 人手不足に対応する規制・制度改革（就労の壁の抜本的見直し等）
 デジタル化の徹底活用と、エッセンシャルワーカーの人材確保（業種の特性に応じた人材確保策の促進、公的分
野の賃上げに向けた取組、外国人労働者との共生等）
③持続可能な財政・社会保障の構築
 経済再生と財政健全化の両立（経済・財政一体改革、EBPMの推進など）
 年齢ではなく負担能力に応じて適切に支え合う全世代型社会保障の構築（国民の将来の安心確保による消費の
活性化、子育ての環境整備を通じた少子化対策など）
 人口減少が進む中での、地方行財政の持続可能性の確保とウェルビーイングの向上に係る方策の検討