「経済・財政一体改革推進委員会」の設置について

配付資料１

平 成 27 年 6 月 30 日
経 済 財 政 諮 問 会 議
平成 27 年 12 月 24 日一部改正
平成 29 年１月 25 日一部改正
平成 30 年７月９日一部改正
令和７年１月 17 日一部改正
１．趣旨
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」に定める「経済・財政新生計画」を着実に実行
するため、経済財政諮問会議の下に、専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」
(以下「推進委員会」という)を設置する。
推進委員会においては、経済、社会、環境や技術等の変化に適切に対応した予算編成や
制度改正に資するよう、人口減少下の持続可能な国・地方の行財政、人々のやりがいやウ
ェルビーイング、デジタル・新技術の導入等による生産性向上等に着目しつつ、経済・財
政一体改革を取り巻く課題について分析・評価し、プロセス管理を行う。具体的には以下
の取組を進め、諮問会議に報告を行う。
（１）経済・財政一体改革の着実な推進に向け、ＥＢＰＭアクションプラン及び改革実行
プログラム等により、毎年改革の進捗管理・点検・評価を行う。
なお、これらについては毎年必要な見直しを行い改訂するとともに、おおむね３年
を目途として包括的な検証を行う。
（２）経済・財政一体改革において客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底
し、ＥＢＰＭをさらに発展させるため、データの更なる利活用、分析手法の向上、府
省等間の連携協力を図る。
２．推進委員会の構成
（１）推進委員会は、経済財政諮問会議有識者議員及び有識者により構成する。
（２）推進委員会の下に、ＥＢＰＭアドバイザリーボード及びテーマ別にワーキング・グ
ループを置くことができる。また、必要に応じ、特定のテーマに係る会議等を開くこ
とができる。
（３）各ワーキング・グループではテーマ毎の議論を深める。ＥＢＰＭアドバイザリーボ
ードでは、ＥＢＰＭの取組の発展に資する検討を行う。推進委員会では、経済・財
政新生計画全体を俯瞰・横断する視点から議論を整理・調整する。