令 和 ７ 年 １ 月 21 日
厚生労働大臣
福岡 資麿

殿

公益社団法人
日本認知症グループホーム協会
会長 河﨑 茂子

要望書
日頃より介護事業所への財政支援について対策を講じていただいておりますことに、
深く感謝申し上げます。
認知症グループホームは、全国に約１万４千事業所、約 21 万人の認知症の人が生活
する認知症の人のみを対象としたサービスです。
今般の賃金・物価の上昇傾向を踏まえ、現在の基本報酬の水準では、経営努力のみで
は対応することが困難な状況が続いており、多くの事業所で事業の継続が懸念されてい
ます。介護事業所における厳しい経営状況を踏まえ、下記の事項について要望します。

１．基本報酬の見直しについて
介護事業所は国が定める公定価格により運営されており、人件費や物価高騰による
経費の上昇分を利用料へ転嫁できない仕組みとなっています。
インフレ経済下における介護事業者の経営の安定化に資するため、基本報酬につい
て、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入することを要望しま
す。
特に、今年においては、厳しい経営状況を踏まえ、期中改定も視野に入れた対応を
要望します。