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介護給付費等実態統計月報(令和6年6月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/06.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年6月審査分)(1/24)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年6月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 941.7 千人(対前年同月 6.9%増)
、介護サービスでは 4,839.9 千人(対前年同
月 3.4%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和6年
6月審査分

数 1)

令和5年
6月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

941.7

880.6

6.9%

924.8

865.3

6.9%

13.4

13.3

1.0%

要支援1

374.2

350.1

6.9%

366.8

343.5

6.8%

5.4

5.3

2.0%

要支援2

563.7

527.0

7.0%

554.6

518.7

6.9%

7.9

7.9

0.4%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 839.9

4 680.1

3.4%

3 539.8

3 427.2

3.3%

946.3

923.0

2.5%

985.2

968.9

1.7%

要介護1

1 285.0

1 243.8

3.3%

1 119.0

1 089.3

2.7%

285.0

277.0

2.9%

48.7

48.0

1.4%

要介護2

1 165.6

1 106.7

5.3%

1 011.7

965.2

4.8%

247.2

237.0

4.3%

84.0

81.1

3.6%

要介護3

932.8

902.8

3.3%

633.0

616.9

2.6%

188.5

184.6

2.1%

246.1

237.5

3.6%

要介護4

889.2

865.4

2.7%

482.8

471.7

2.4%

138.9

137.2

1.3%

362.1

353.3

2.5%

要介護5

567.3

561.3

1.1%

293.2

284.0

3.2%

86.7

87.1 △

0.6%

244.3

249.0 △

1.9%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,518 百万円(対前年同月 8.6%増)
、介護サービスでは
983,296 百万円(対前年同月 3.9%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.2
千円(対前年同月 1.5%増)
、介護サービスでは 203.2 千円(対前年同月 0.5%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
6月審査分

令和5年
6月審査分

介護予防サービス

26 518

24 424

8.6%

28.2

27.7

介護サービス

983 296

946 475

3.9%

203.2

202.2

対前年同月
増減率

1.5%
0.5%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。