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資料2 渋木委員提出資料「“最後の砦”酒類小売販売場の立場から」 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49785.html |
出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議(第31回 1/27)《厚生労働省》 |
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全国小売酒販組合中央会について
◼昭和28年設立
◼酒類業組合法に基づく酒類小売業唯一の公益的活動
を行う団体
国税庁
全国小売酒販
組合中央会
国税局(11局)
税務署
小売酒販組合
一般酒販店
小売酒販組合
連合会
小売酒販組合
コンビニ
エンスストア
小売酒販組合
連合会
小売酒販組合
スーパー
ドラッグ
ストア
等
賛助会員
(一社)日本フランチャイズ
チェーン協会
46都道府県連合会
350小売酒販組合
(沖縄県を除く)
(R6.4現在)
約35,000軒
(R6.4現在)
3
◼昭和28年設立
◼酒類業組合法に基づく酒類小売業唯一の公益的活動
を行う団体
国税庁
全国小売酒販
組合中央会
国税局(11局)
税務署
小売酒販組合
一般酒販店
小売酒販組合
連合会
小売酒販組合
コンビニ
エンスストア
小売酒販組合
連合会
小売酒販組合
スーパー
ドラッグ
ストア
等
賛助会員
(一社)日本フランチャイズ
チェーン協会
46都道府県連合会
350小売酒販組合
(沖縄県を除く)
(R6.4現在)
約35,000軒
(R6.4現在)
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