Press Release

報道関係者

令和７年１月 28 日
【照会先】
政策統括官付参事官付行政報告統計室
室
長
村田 隆善
(担当・内線)
福祉統計係（7553・7554）
(代 表 電 話)
03（5253）1111
(直 通 電 話)
03（3595）2919

各位

令和５年度福祉行政報告例の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、令和５年度「福祉行政報告例」の結果を取りまとめまし
たので、公表します。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況
を把握するものであり、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成
しているものです。
報告を取りまとめているのは、身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、
知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉（こども家
庭庁所管）、母子保健（こども家庭庁所管）、児童扶養手当（こども家庭庁所管）、戦傷病
者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の 13 の行政分野です。
【結果のポイント】
＜身体障害者福祉関係＞
○身体障害者手帳交付台帳登載数

478 万 3,069 人
（対前年度△5 万 9,216 人（△1.2％）)
【２頁

図１、表１】

＜知的障害者福祉関係＞
○療育手帳交付台帳登載数

128 万 1,469 人
（対前年度＋3 万 8,864 人（＋3.1％）)
【２頁

表２】

＜民生委員関係＞
○民生委員（児童委員を兼ねる。）数

22 万 8,573 人（対前年度＋1,147 人（＋0.5％）)
【５頁

表７】

詳細は、別添概況をご覧ください。
※児童福祉関係の一部の結果については、現在作業を進めているところであり、令和７年３月に
公表することを予定しております。