産後ケア施設改修費等支援事業

成育局 母子保健課

令和６年度補正予算

母子保健衛生費補助金

3.2億円

事業の目的
○

産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるよう
にするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、
国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施
設等を含む）に対する改修費等を支援することにより、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。
事業の概要
産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）の新設、定員の拡大等を行おうとする設置主体に対して、
当該施設の改修に伴い必要となる経費の一部を補助する。

（こども家庭庁）

（自治体）

（設置主体）

実施主体等
【実施主体】市町村
【補助率】設置主体が市町村の場合 ：国１／２、市町村１／２(直接補助)
設置主体が民間団体の場合：国１／２、市町村１／４、民間団体１／４(間接補助)
【補助単価】31,874千円

留意点
次世代育成支援対策施設整備交付金の補助の対象となる場合は、本事業による補助の対象外とする。

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