介護保険事業状況報告の概要
（令和４年１月暫定版）
１．第１号被保険者数 （１月末現在）
第１号被保険者数は、３,５９０万人となっている。

２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、６８９.７万人で、うち男性が２１８.９万人、女性が４７０.９万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１８.９％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）

３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４０９.２万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）

４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、９０.３万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）

５．施設サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
施設サービス受給者数は９６.１万人で、うち「介護老人福祉施設」が５６.８万人、「介護老人保健施
設」が３４.６万人、「介護療養型医療施設」が１.１万人、「介護医療院」が３.９万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。）

６．保険給付決定状況 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、８,７０５億円となっている。
（１）再掲：保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,２２１億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４２１億円､
施設サービス分は２,６２９億円となっている。
（２）再掲：高額 介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２２２億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は８億円
となっている。
（３）再掲：特定入所者 介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は２０４億円、うち食費分は１１０億円、居住費
（滞在費）分は９４億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。）

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