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【資料１－４】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票（案） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第244回 2／13）《厚生労働省》 |
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（３）－Ｃ
企業会計
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
１ 人件費
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
（１）給食材料費
2
2
（２）車両費
3
3
（３）光熱水費
4
4
（４）福利厚生費
5
5
（５）旅費交通費
6
6
（６）研修費
7
7
（７）通信運搬費
8
8
（８）修繕費
9
9
① 土地
10
10
② 建物及び建物付属設備
11
11
③ 設備器械
12
12
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
13
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
15
16
16
① 派遣委託費
17
17
② 給食委託費
18
18
③ 送迎委託費
19
19
④ 清掃委託費
20
20
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
21
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
22
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
23
（２）車両船舶設備減価償却費
24
24
（３）特殊浴槽減価償却費
25
25
（４）消毒設備減価償却費
26
26
（５）福祉用具減価償却費
27
27
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
28
29
29
うち人材紹介手数料
30
30
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
31
31
うち消費税課税対象費用計
32
32
33
33
34
34
１ 受取利息
35
35
２ 受取配当金
36
36
（１）介護職員処遇改善支援補助金
37
37
（２）物価高騰対策関連の補助金
38
38
（３）その他の補助金（（１）、（２）に該当しないもの）
39
39
40
40
１ 支払利息
41
41
２ 徴収不能額
42
42
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
46
２ 経費
（９）賃借料
（１０）保険料
Ⅱ
売
上
原
価
（１１）租税公課
（１２）委託費
３ 減価償却費
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
売上原価計（１～４の合計）
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
３ 補助金収入
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
Ⅴ 営業外費用
22
百万
千
円
企業会計
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
１ 人件費
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
（１）給食材料費
2
2
（２）車両費
3
3
（３）光熱水費
4
4
（４）福利厚生費
5
5
（５）旅費交通費
6
6
（６）研修費
7
7
（７）通信運搬費
8
8
（８）修繕費
9
9
① 土地
10
10
② 建物及び建物付属設備
11
11
③ 設備器械
12
12
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
13
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
15
16
16
① 派遣委託費
17
17
② 給食委託費
18
18
③ 送迎委託費
19
19
④ 清掃委託費
20
20
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
21
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
22
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
23
（２）車両船舶設備減価償却費
24
24
（３）特殊浴槽減価償却費
25
25
（４）消毒設備減価償却費
26
26
（５）福祉用具減価償却費
27
27
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
28
29
29
うち人材紹介手数料
30
30
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
31
31
うち消費税課税対象費用計
32
32
33
33
34
34
１ 受取利息
35
35
２ 受取配当金
36
36
（１）介護職員処遇改善支援補助金
37
37
（２）物価高騰対策関連の補助金
38
38
（３）その他の補助金（（１）、（２）に該当しないもの）
39
39
40
40
１ 支払利息
41
41
２ 徴収不能額
42
42
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
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２ 経費
（９）賃借料
（１０）保険料
Ⅱ
売
上
原
価
（１１）租税公課
（１２）委託費
３ 減価償却費
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
売上原価計（１～４の合計）
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
３ 補助金収入
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
Ⅴ 営業外費用
22
百万
千
円