介護給付費等実態統計月報（令和６年７月審査分）結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 942.1 千人（対前年同月 6.1%増）
、介護サービスでは 4,766.0 千人（対前年同
月 1.8%増）となっている。

表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)

総
令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

942.1

888.4

6.1%

923.6

873.8

5.7%

13.3

13.2

0.7%

要支援１

375.0

352.9

6.3%

366.8

346.5

5.9%

5.3

5.2

1.6%

要支援２

563.1

531.8

5.9%

553.2

524.0

5.6%

7.8

7.8

0.0%

総

注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）

総

数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

2)

4 766.0

4 681.2

1.8%

3 505.5

3 430.0

2.2%

933.0

926.0

0.7%

974.2

968.8

0.6%

要介護１

1 268.8

1 245.6

1.9%

1 112.1

1 092.1

1.8%

282.0

277.5

1.6%

47.9

47.9 △

0.1%

要介護２

1 147.2

1 109.6

3.4%

1 003.1

968.3

3.6%

244.0

238.4

2.4%

83.0

81.2

2.2%

要介護３

916.6

902.3

1.6%

624.6

616.6

1.3%

185.2

185.4 △

0.1%

243.8

237.5

2.7%

要介護４

875.6

863.4

1.4%

476.6

469.3

1.6%

136.6

137.2 △

0.4%

358.3

353.9

1.2%

要介護５

557.7

560.2 △

0.4%

288.9

283.7

1.9%

85.2

87.5 △

2.7%

241.2

248.2 △

2.8%

総

数

対前年同月
増減率

注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,911 百万円（対前年同月 5.0%増）
、介護サービスでは
954,196 百万円（対前年同月 2.5%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.5
千円（対前年同月 0.9%減）
、介護サービスでは 200.2 千円（対前年同月 0.7%増）となっている。

表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率

令和６年
７月審査分

令和５年
７月審査分

介護予防サービス

25 911

24 667

5.0%

27.5

27.8

介護サービス

954 196

930 614

2.5%

200.2

198.8

対前年同月
増減率

△

0.9%
0.7%

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。