令和7年度介護現場改革促進事業について

資料３ （別紙１）

介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、生産性向上に取り組む介護事業者を支援
介護事業所における生産性向上の取組に向けた課題
機器導入や人材育成のための仕組みづくりといった環境整備に対する
費用負担が重いこと

Ⅰ

職場環境整備

生産性向上に取り組むための組織体制が不十分であること

2つの施策

Ⅱ

組織・人材マネジメント

福祉保健財団に生産性向上に関するワンストップ窓口
（介護職場サポートセンターTOKYO）を設置

１ デジタル機器導入促進支援事業

・対象拡充（施設系事業所）
・補助上限額の変更

・ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、
Wi-Fi ルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要なネットワーク
機器等の購入等 に係る経費の補助
・システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費の補助

２ 次世代介護機器導入促進支援事業

・対象拡充（居宅系事業所）
・重点分野の改定に伴う対象
機器拡充

・移乗介護、移動支援、見守り・コミュニケーション等の機器の購入、
見守り支援機器導入に伴う通信環境整備等に係る経費の補助

４ 組織・人材マネジメント支援事業
・国のガイドラインを活用した生産性向上セミナー
・専門家による生産性向上の取組に向けた個別支援

・専門家によるデジタル機器・次世代介護機器の導入・効果的
な活用に関する個別支援
・デジタル機器及び次世代介護機器の導入前後セミナー
・次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む施設（アドバ
ンスト施設）を育成するためのセミナー

・アドバンスト施設を活用した見学会、機器展示スペースの設置
及び専門家による相談窓口の設置
・試用機器の貸出し
・人材育成の必要性、仕組みづくり等ノウハウを提供するセミナー等

３ 人材育成促進支援事業
・人材育成の仕組みづくりに係るコンサル経費、研修受講経費等
人材育成に関する経費に対する補助

介護現場革新会議

・人材育成の仕組み作りに関する専門家の相談窓口の設置
・人材確保、経営、機器開発等に関する相談を受け、関係機関に
つなぐ窓口の設置

・介護現場の生産性向上や人材確保を推進する観点から、介護現場の課題の
対応方針や介護生産性向上総合相談センターの運営方針等について協議

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