介護DX推進人材育成支援事業

資料３ （別紙２）

課題

介護事業所内にDXに係るリーダー的人材がおらず、継続的に生産性向上の取組を進められない
✓ 都においては、介護現場改革促進事業により、コンサル派遣や専門相談窓口の設置、コンサル委託経費に対する補助等を実
施しているが、これらを利用しても事業所内に専門性を持つ人材がいない場合は、一過性の取組となるリスク

DX推進人材育成事業の概要

★生産性向上を推進するリーダー職員の育成を支援し事業所の継続的な生産性向上の取組体制を確保
【補助対象経費】

・リーダー職（DX人材）に対する手当
・IT資格等の取得やセミナー受講にかかる経費

【補助基準額】

DX人材１人あたり５０万円／年（１法人最大２人まで）
※対象経費のうち、１/２（年間２５万円）以上は手当として支給

【補助率】

１０／１０

【補助対象期間】

１法人当たり３年間申請可

期待される効果
✓ 介護現場改革促進事業では、介護事業所外部からのアプローチを強化してきたが、DX推進人材育成事業により、事業所内部
でのDXへの対応力を向上させ、介護現場改革送信事業の取組をより効果的に事業所内で活かしていけることが期待
✓ 介護現場改革促進事業とDX推進人材育成事業の両事業の相乗効果により介護現場のDXの取組を強力に推進
介護現場改革推進事業
デジタル機器等の導入支援や
コンサルの個別支援など

DX推進人材育成事業
介護事業所内のDX人材育成