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【資料3(別紙4)】居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2025-02-28-101301-405 |
| 出典情報 | 東京都介護現場革新会議（令和6年度第2回 3／4）《東京都》 |
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【新規】居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業
資料３ （別紙４）
課題及び方向性
✓ 都内のケアマネ１人当たりの平均取扱件数は32.8件/月
※国の定める上限は39件/月が原則、事務職員配置又はＩＣＴ
機器の活用により44件/月に引き上げ、それ以上は減算。
✓ 報酬改定によりケアマネ1人当たりの上限件数が原則44
件/月、事務職員配置及びケアプランデータ連携システム
導入により49件/月に引き上げ。
✓ ケアマネの約４割が事務作業に負担感。現状、事務職
員配置など上限引き上げの対象となっている事業所は
10％弱。
事業内容
補助対象
居宅介護支援事業所
対象規模
３００事業所（全体の約１割を想定）
対象経費
各事業所１名の事務職員雇用経費
補助基準額
２５０万円
補助率
３／４
補助期間
３年（R６年度から次期報酬改定まで）
➢ 都独自に事務職員の雇用経費を支援
➢ 業務効率化を促進し、取扱上限引き上げに
対応できるよう支援する。
➢ これにより将来的な介護サービス需要の拡大
に対応するとともに、介護報酬を増やすことで
ケアマネの処遇改善を図る。
資料３ （別紙４）
課題及び方向性
✓ 都内のケアマネ１人当たりの平均取扱件数は32.8件/月
※国の定める上限は39件/月が原則、事務職員配置又はＩＣＴ
機器の活用により44件/月に引き上げ、それ以上は減算。
✓ 報酬改定によりケアマネ1人当たりの上限件数が原則44
件/月、事務職員配置及びケアプランデータ連携システム
導入により49件/月に引き上げ。
✓ ケアマネの約４割が事務作業に負担感。現状、事務職
員配置など上限引き上げの対象となっている事業所は
10％弱。
事業内容
補助対象
居宅介護支援事業所
対象規模
３００事業所（全体の約１割を想定）
対象経費
各事業所１名の事務職員雇用経費
補助基準額
２５０万円
補助率
３／４
補助期間
３年（R６年度から次期報酬改定まで）
➢ 都独自に事務職員の雇用経費を支援
➢ 業務効率化を促進し、取扱上限引き上げに
対応できるよう支援する。
➢ これにより将来的な介護サービス需要の拡大
に対応するとともに、介護報酬を増やすことで
ケアマネの処遇改善を図る。